令和 ４年 ２月 定例会 令和４年
三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年２月２４日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和４年度三島市
各種会計予算案に対する
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和４年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 ４番 堀江和雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １０番 河野月江君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 臼井 貢君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 望月敏弘君
企画戦略部政策企画課長 岩崎知之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年
三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。 本日の会議に10番、河野月江さんから欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番、沈 久美さん、13番 中村 仁君の両名を指名いたします。
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△令和４年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 令和４年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 代表質問は、市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は、各
常任委員会でお願いいたします。 なお、各自の質問時間は、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△野村諒子君
○議長（川原章寛君） これより発言順位に従い、緑水会を代表して、14番 野村諒子さんの発言を許します。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） 通告に従いまして、緑水会を代表して、代表質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中、
ワクチン接種等による感染拡大を抑える取組を速やかに進めると同時に、滞っている景気の回復と市民のこれまでの日常に近い社会生活の回復が早く訪れることに期待が高まっています。 令和４年度は豊岡市長にとりまして３期目最終年度となりますが、これまでの事業実績の集大成とともに、
ポストコロナを見据えた三島市の今後の方向性を打ち出す重要な年であると思います。 令和４年度施政方針並びに予算案につきまして、以下のとおり７項目についてお伺いします。 １、将来に負荷を残さない財政運営について。 自主財源の構成比の減少をどのように捉えているか伺います。 一般会計は392億円の過去最大の予算規模とされていますが、昨年と比較しますと約30億円増額の内訳は、
新型コロナウイルス関連の国からの交付金のほかに自主財源５億円が増額となっています。自主財源５億円増の内容は、繰越金が１億9,000万円の増と固定資産税の特例措置の廃止に伴い、約２億9,000万円の増額になることによるものと思われます。特に気になりますのは、以前は総予算に対する構成比が60％近くあったものが令和４年度予算では52.9％と令和３年度よりさらに低下しています。この状況をどのように捉えているのでしょうか、まず伺います。 次に、第５次総合計画に沿った事業について順次伺ってまいります。 ２、安全・安心に暮らせるまち。
地域防災リーダー育成における
女性活躍推進の取組はあるかについて伺います。 繰り返される自然災害に備えて、三島市は
自主防災活動に力を入れ、
自主防災計画、
組織づくりや人材育成などは、全国でもその取組が評価されてきました。近年
自主防災活動では、女性の視点からのきめ細かい配慮を取り入れた活動の必要性が求められています。 そこで、
地域防災リーダー育成等に女性活躍の推進に向けた取組はあるのでしょうか、伺います。 ３、健康で福祉が充実したまち。 子どもを産み育てやすいまちに向けた取組について伺います。 三島市の子どもの出生数の減少がこの10年で特に大きく進んできました。このたびの
出産祝金支給事業の目的と子どもは地域の宝事業との違いについて伺います。 また、
出産祝金支給事業では、主に国からの交付金と明記されています。2,800万円という高額な事業費になっていますが、今後も継続する予定でしょうか。その点について伺います。 ４、未来につなぐ人材を育むまち。 支援を必要とする児童・生徒への対応と今後の継続性をどう考えるか伺います。 コロナ禍で学習指導に加えて、
子どもたちの健康維持をするための取組も必要とされ、学校現場では先生方の労働環境が以前より激務になっているのではないかと思われます。担任の負担を軽減するための取組として、
学校支援員配置事業が行われています。令和４年度は支援員を増員するとのことですが、支援を必要とする生徒への対応がどのようなものかについて伺います。 また、支援員は
会計年度任用職員という不安定な働き方をされていますが、支援の継続性をどのように考えて取り組んでいるのかについてもお伺いします。 ５、交流とにぎわいのあるまち。 三嶋大祭り拡充の理由と目標について伺います。 三島市にとって一大事業である三嶋大祭りが
新型コロナウイルスにより２年間中止となりました。３年越しの三嶋大祭りの開催は、市民にとっては
新型コロナウイルスにも打ち勝った象徴にもなり得る事業で、大いに期待されている事業だと思われます。それだけ市民の関心も高いわけですが、このたびの令和４年度予算では、例年より1,500万円増額された予算となっております。三嶋大祭りの拡充の理由と増額して取り組む目標は何か伺います。 ６、快適で暮らしやすいまちにするための
土地政策推進。
大場地区開発事業など産業振興・地域活性化に向けた取組について伺います。
大場地区開発事業支援の取組の経緯、
完成目標年度と今後の作業工程をどのように考えているか伺います。 令和４年度予算において
土地政策推進事業費1,499万3,000円が予算要求され、玉沢地区への
医療健康関連産業の誘致と大場地区における新たな
まちづくりの動きが始まりました。大場地区の事業につきましては、昨年実施した
可能性調査の結果を踏まえて、三島市として新たな
まちづくりを本格的に進めていくとの意思決定と考えるところです。 そこで、昨年の
可能性調査の結果から、
地元組織設立運営支援と
まちづくり構想作成を決定した経緯について伺います。 また、現状において市が想定しているこの事業の
完成目標年度とそれまでの期間の年度ごとの作業工程をどう考えているかについてお伺いします。 最後に、７、共に創る持続的に発展するまち。
ＬＩＮＥアプリを活用したニーズを超えた情報提供等の
高齢者支援について伺います。
新型コロナウイルスによる影響は、外出機会の減少した高齢者にとっては人との交流の機会を奪うとともに、身体機能の悪化などが起きているようです。そのような中、三島市が進めている
スマート市役所の推進事業では、デジタル化による各種手続の簡素化に加えて、
ＬＩＮＥアプリを活用したニーズを捉えた情報提供を行うと施政方針では示されました。コロナ禍では外出がままならない高齢者にとってＬＩＮＥの活用は大変有効な手段だと考えます。 そこで、高齢者に向けた活用の状況について伺います。 以上、壇上で伺いまして、以下は質問席で伺います。
◎市長（豊岡武士君） 野村議員に私からは、
大場地区開発事業支援の取組の経緯、また
完成目標年度と今後の作業工程をどのように考えているのかということにつきまして御答弁を申し上げます。 今年度大場地区における土地利用の方向性を検討するため、御紹介がありましたように全国的な成功事例を収集し、分析する
可能性調査を実施し、事業手法や関係法令の許認可の過程や事業費等について調査を行ったところでございます。 そのような中で、昨年11月には、
大場地区土地利用推進協議会から市に要望書の提出がございました。これまでも
当該土地利用に関する様々な要望に対して、まずは地権者の皆様が主体的に合意形成を進めていただきたいと申し上げてきたところでございますが、今回関係皆様の御努力によりいよいよ地元が一つにまとまったものと判断いたしまして、事業を強力に推進していくことを決断いたしたところでございます。いただいた３点の要望のうち、地権者団体の設立と運営に関する支援、基本計画の作成業務につきましては、令和４年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 庁内の支援体制の整備につきましては、今後事業を推し進める段階になりました時点で適切な組織体制を構築してまいる考えでございます。 造成工事等までを含めました事業全体の
完成目標年度につきましては、これから本格的に企業誘致を進めていくこととなりますことから、現時点で目標年度を設定することは困難な面がございますけれども、本事業の前提となる都市計画法及び
農業振興地域の整備に関する法律に基づく行政手続につきましては、
次期定期見直しのタイミングである令和７年度においての市街化編入並びに
農業振興地域及び農用地の区域変更を目標と定めているところでございます。その目標に向けました工程として、令和４年度に
事業計画案の検討を行い、令和５年度には、
事業計画案の決定、令和６年度には国・県との下協議を実施し、おおむねの了解を得るなど順調に進みましたならば、令和７年度に
市街化編入等のための手続を行うことを想定いたしているところでございます。 また、このタイトなスケジュールでございますけれども、事業を進めていくためには、民間企業の経験やノウハウを早期に導入する必要がありますので、例えばでございますが、ゼネコンや
デベロッパー等と地元組合との契約に基づく事業の施行に関する業務全般を委託する
業務代行方式により事業を進めていくことが考えられますので、令和４年度に行う
事業計画案の検討の段階から
企業ヒアリングを実施していくなど適切に地元への支援と調整を図りながら企業の進出意向を探ってまいる考えでございます。 地域の皆さんの長年の願いでありますので、実現に向け、全力で取り組んでまいります。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、
自主財源比率の減少についてお答えさせていただきます。 自主財源の比率は、財政運営の柔軟性を見る上で重要な一つの指標と考えますが、全体に対する比率となりますので、対する依存財源の増減にも左右されるものであります。 過去最大の規模となりました令和４年度の当初予算では、増大する社会保障費に対応するため、税率が引き上げられた
地方消費税交付金の増加や
新型コロナウイルス感染症対策として10分の10で交付される
国庫支出金の増加、そのほかにも事業の進捗に合わせた投資的経費の増加等による
国庫支出金や市債の増加などにより依存財源が増加することで
自主財源比率が相対的に低下している状況であります。構成比ではなく、自主財源の額で比較しますと、令和３年度に比べ議員のおっしゃるとおり約５億円、2.5％の増加となっておりますが、自主財源の中でも特に重要である市税につきましては、コロナ前の水準までは回復していないものの、前年度対比で約３億5,600万円、2.1％の増加となっておりますことから、今後も引き続き市税の増収など自主財源の増加に努めてまいりたいと存じます。以上です。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうから
地域防災リーダー育成における
女性活躍推進の取組についてお答えいたします。 まず、
地域防災リーダー育成のために本市が開催している研修や講座としましては、
自主防災組織リーダー研修会がございます。これは全
自主防災組織を対象としました地域の
防災リーダーを育成する研修会であり、今年度は
感染症対策を踏まえた夜間の
避難所開設訓練を実施いたしました。コロナ禍のため参加人数を絞っての開催としましたが、できる限り女性１名以上の参加をお願いし、参加者が198名のうち49名の女性に御参加をいただきました。また、この研修の場において
避難所運営本部の活動班の一つである女性班の役割についての説明もさせていただいております。 女性班とは、
東日本大震災の際、避難所において女性の着替える場所がなかった、あるいは避難所の運営に携わる女性役員がいなかったなどこれらの教訓を受けて活動班の一つとして位置づけたものでございます。女性班は、
女性用相談窓口や女性への配慮事項の確認などを担うことになり、原則として女性に担当していただきます。 また、その他の
リーダー育成講座としましては、
防災力アップ人材育成講座がございます。これは防災の知識や経験を積んでいただくことで地域の力となる人材を育成することを目的とした講座でありまして、
市民トリアージや身近なものを使った応急手当など実践的な講座内容となっております。今年度はコロナ禍のため人数制限をしながらの開催となりましたが、２日間の
延べ参加者107名のうち22名の女性に参加していだたいております。 このほか
市民ボランティアとして
自主防災組織に対するきめ細やかな指導ができる人材の育成を目的とした三島市
防災指導員がございます。現在16名の登録者のうち女性は５名おりまして、
自主防災組織リーダー研修会や
総合防災訓練において指導や啓発活動などを行っております。また、御自分がお住まいの地域において
防災リーダーとして活躍するなど
女性ならではの視点を生かして活躍していただいております。 このように女性を含めた人材育成のため様々な施策に取り組んでおりますが、講座などにつきましては、さらに女性の参加を促すテーマにするとともに、
防災指導員においては、よりその知識を生かす機会を設けるなど
女性活躍推進の取組に一層努めてまいります。以上です。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 私からは、子どもを産み育てやすいまちに向けた取組についてお答えいたします。 新たな取組として予算計上いたしました
出産祝金支給事業は、未来を担うお子様の誕生と出産をなし遂げた保護者を祝福することを目的としているものでございます。 一方、子どもは地域の宝事業は、地域のよりよい人間関係の中で安心して子育てができる
環境づくりを目的としており、両事業は目的が異なりますことから、子どもは地域の宝事業については、これまでと同様に自治会、町内会の皆様の御理解と御支援をいただく中で引き続き実施していきたいと考えております。 本市では、未来を担う
子どもたちの誕生を祝福するとともに、その健やかな成長を願い、来年度以降は子どもは地域の宝事業に
出産祝金支給事業を新たに加え、皆様の御理解をいただく中で両事業を継続して実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、安心して子どもを産み育てることができる心温まる社会の実現と誕生したお子様の心と体が健やかに成長できますよう引き続き様々な子育て施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、
学校支援員を増員する理由と目的、継続性についてお答えいたします。
学校支援員の増員につきましては、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、通常学級等に在籍し、医療的ケアを必要とする児童を支援するため、看護師１名を増員するものでございます。 看護師をはじめとする
学校支援員は、義務教育のスタートの初年度である小学校１年や低学年児における円滑な集団生活への適応を支援するため、多人数の学級や普通学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒を援助するため必要な存在となっております。
学校支援員は、多くの方が継続して勤務しており、学校を異動してもこれまでの経験を生かして児童への支援に当たることができております。
市教育委員会といたしましては、現在行っている
学校支援員研修会をより効果的に実施するよう工夫することで支援員の
資質能力向上が一層図れるよう引き続き努めてまいります。以上でございます。
◎
産業文化部長（西川達也君） 私からは、三嶋大祭り拡充の理由と目標についてお答えをいたします。 コロナ禍により昨年も県内各地の主だった祭りが相次いで中止となりました。三嶋大祭りは、昨年４月下旬の段階では
感染症対策の徹底を図りながら開催する方針と伺っておりましたが、感染拡大を受け、三嶋大
祭り実行委員会において６月上旬に２年連続となる中止が決定をされました。開催に向けた市民の期待は大きいものでしたが、感染が収まらない中ではやむを得ない判断だったと認識をしております。 今年の大祭りの拡充の理由でございますが、３年ぶりの開催となることから、しゃぎりや農兵節などの伝統芸能の次世代への承継、みしまサンバの普及など祭りを盛り上げるための機運醸成やプログラムの工夫などを検討するとともに、
コロナ対策の徹底や熱中症対策などを行って、安心安全に開催するため拡充を図ったものです。 目標につきましては、三嶋大祭りの復活とともに、市民の皆さんや宿泊業、飲食業などに携わる多くの方々にとりましても、このコロナ禍における困難な状況から抜け出す後押しとなるよう交流人口の増加などにぎわいを創出し、伝統芸能なども次世代への承継に結んでいくこととなると考えております。 しかしながら、感染状況次第では開催方針を再考せざるを得ないケースも考えられ、その判断は今後三嶋大
祭り実行委員会が行っていくこととなりますが、その場合の対策といたしましては、中止か例年どおりの開催かの二者択一にとらわれることなく、対策を徹底した上でコロナと共存する方策を探りながら、内容などを工夫していくことなども必要になると存じます。 いずれにいたしましても、感染状況を踏まえた上で多くの方々の支持が得られるよう三嶋大
祭り実行委員会と連携をし、実施できるよう支援してまいりたいと考えております。以上です。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 私からは、高齢者に向けたＬＩＮＥの活用の状況ということでお答えをさせていただきます。 市では、令和３年度に新たな取組といたしまして、通いの場などの団体にＩＣＴを活用した
介護予防活動を普及するため、
スマホ・タブレットキャラバン隊を結成いたしました。この活動は主にＬＩＮＥを使って通いの場の
参加者同士の交流を深めることを目的に実施をしております。 高齢者の方々は、当初想定していたよりも大変積極的にそして楽しみながらＬＩＮＥを継続的に利用しており、各団体からの
キャラバン隊の派遣要請も多くいただいているところでございます。 高齢者にとりましてもＬＩＮＥは身近な
コミュニケーション手段になり得ると実感しているところでございます。 そこで、新たなＬＩＮＥの活用方法として、介護予防や健康増進につながる情報発信や通いの場など仲間同士の
コミュニケーション機能に加えて、通いの場の検索、自宅でできる体操の動画の配信など高齢者の皆さんにとって興味深い情報を提供し、健康長寿の延伸や社会参加を促す仕組みを現在検討しているところでございます。
デジタル社会が一層進展する中、このようなＩＣＴを活用した高齢者を支えるシステムを新たに導入してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆14番（野村諒子君） では、質問席から追加質問させていただきます。 自主財源の構成比の減少をどのように捉えているかについてお答えいただきました。一般会計の
自主財源率の低下は、依存財源の増加によるものとの御説明は理解しましたが、市税が増加したとはいえ、自主財源がコロナ前の水準までは回復していない状況を考えますと、引き続き無駄を省き、効率的な財政運営が必要であると思われます。
予算編成方針等により見直しなどがなされたか、事業や補助金の廃止、凍結、大幅に見直した事業があるかについてお伺いします。 予算編成に向けて的確な査定がされたものと思われますが、以前より議会でも議論されていましたが、国・県からの支出金の補助対象が廃止、減額された事務事業への一般財源の充当は原則行わない、補助金については、
補助金ガイドラインを活用するとともに、廃止、一時停止も検討することとされています。次年度予算において特に検討した結果、廃止されたもの、大きく減額された事業、補助金などがどれくらいあったのか、件数及び削減された金額などがあれば伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 令和４年度の当初予算を編成するに当たりましては、
予算編成方針等により事業の必要性を再度見直すとともに、要求する場合においても内容や経費をさらに精査するよう通達し、これらを踏まえた上で要求された事業について財源を考慮しつつ全体を俯瞰しながら査定を行ったところでございます。 御質問の
市単独事業費補助金につきましては、
予算編成事務説明会において議員おっしゃるとおり
補助金ガイドラインに沿った要求をするよう指示しており、査定の段階では
財政経営部長、私が全ての市単の補助金について状況を把握するヒアリングなども実施し、最終的に前年度に比べ
インバウンドおもてなし事業費補助金など７件、金額では約1,500万円の減となっております。以上です。
◆14番（野村諒子君） コロナ禍で実施できなかった事業もあるようですが、常に事業の必要性と費用対効果、民間活力の活用を精査し、引き続き信頼される財政運営が行われることを期待いたします。 次に、市債残高と一般財源の今後の見通し及び予想される新規大型事業への影響について伺います。 一般会計当初予算額が392億円と大きく増額される一方で、市債残高は397億7,100万円となり、臨時財政対策債166億1,200万円と高止まりしている印象を受けます。コロナ禍で特定財源が膨らむ一方で、一般財源は令和３年より８億7,800万円が減額されています。三島市は10年後に向けて計画を進めようとしている大型事業が幾つかあります。今後三島駅南口駅前開発だけではなく、新庁舎建設、広域での新ごみ焼却場建設、下水道終末処理場移転または建設、学校等公共施設長寿命化保全事業等大型事業を進める上での多額の事業費の支出が予想されますが、現在予想される市債残高と一般財源の状況から、今後進めようとしている大型事業への影響はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、市債残高でございますが、増加の要因となっていた臨時財政対策債につきまして、導入されてから20年が経過し、残高が横ばいの状況となっておりますことから、今後の残高の増減は、投資的経費の動向に連動していくものと考えております。 基本的には償還する元金を借入額が上回らないよう留意して、令和４年度当初予算においては、償還元金35億5,635万8,000円に対し、借入れ見込額は31億5,810万円と約４億円の残高減とした中、議員のおっしゃるとおり今後の新庁舎建設やファシリティマネジメント関連など必要な事業については、着実に推進すべく起債を活用してまいります。 また、一般財源につきましては、税収の増加を図る施策が重要でございますので、引き続き移住定住の促進や企業誘致による雇用の確保を行うとともに、一時的に起債残高が増加しますが、将来的な増収が見込まれる投資的事業を実施していくことで、持続的発展につながる長期的に安定した財政運営が行われるよう努めてまいります。以上です。
◆14番（野村諒子君） 発展的な
まちづくりを計画的に進めることで、三島市の住みやすいまちとしての魅力を高めていくことにつながると思います。そのために財政負担が大きくなるとすれば、その効果、将来像をしっかり市民に説明し、理解を求めることが必要です。そのための努力をしていただくことを望みます。 次の質問です。
地域防災リーダー育成における
女性活躍推進の取組についてお答えいただきました。女性の活躍している地域も増えてきているようですが、個人の意欲にゆだねるだけではなく、男性も女性も必要とされる場面を想定して、男性だけに偏らず計画的に女性の
防災リーダーも増やしていくことを進めていただきたいと思います。 次に、急傾斜地崩壊危険区域の住宅建設許可等の取扱い及び危険性の周知の取組について伺います。 熱海市の土砂災害は、私たちに多くの教訓を残しました。大雨による以前に危険性を無視した行為による人災ともいえる災害であるように思います。三島市でも崖崩れ、土石流特別警戒区域等の危険区域が存在し、土砂災害ハザードマップに掲載されています。地域住民の安全性を確保するために情報の開示とともにどのような取組がされているか理解していただくことも大事です。 そこで、令和４年度の急傾斜地崩壊防止事業の経緯とどのような内容なものか、またその事業の進め方についてお伺いします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） では、まずは事業化までの経緯についてですが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害から生命、身体を保護することを目的に、県が土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにして、地元への周知、説明会を実施し、いわゆるイエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域及びレッドゾーンと言われます土砂災害特別警戒区域を指定いたします。その後、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、斜面の傾斜が30度以上で斜面の高さが５メーター以上かつ急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上などの要件を満たした箇所を関係者全ての方々の同意を得た上で、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、整備することとなります。急傾斜地の多くは民地であり、整備を進めるには地権者全ての用地協力が必要となります。そのため地権者などの意向を自治会、町内会で取りまとめた上で、地元要望していただき、それを受けて危険度の高い箇所から優先して実施しているところでございます。 そのような経緯の中、谷田押切ナンバー４は、令和３年５月21日に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、県による施工を進めており、総延長約170メーターのうち令和３年度は約80メーターで対策施設の基礎となります地盤改良工事を実施中で、令和６年度の工事完了を予定しております。また、谷田眠り久保地区及び旭ヶ丘地区については、現在急傾斜地崩壊危険区域の指定に向けて準備を進めております。 なお、谷田眠り久保地区は、令和３年度から立木や倉庫の用地調査及び補償を実施しておりまして、令和４年度には物件移転補償及び用地買収を予定しております。また、旭ヶ丘地区は、令和４年度に測量などの業務を予定しております。 今後も引き続き県と協力して事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 土砂災害警戒区域等に指定された場合は、危険性を理解していただくことが大事であると思います。また、危険性を防ぐための本格的な工事は、危険性が示されてから終了までほぼ10年の期間が必要であるとも言われています。その間、地域住民の理解と協力を得るだけでなく、地域住民が自ら危険性を察知して身の安全を確保する避難行動がとれるようにしっかり指導していただきたいと思います。 次の質問です。 子どもを産み育てやすいまちに向けた取組についてお答えいただきました。誕生した子どもを祝う気持ちは誰でも持つわけですが、祝金の支給が一過性のものになれば生まれる年度による不公平も起きてきます。また、継続する場合、一般財源からの支給となれば大きな税負担になります。新たな事業を進めるに当たっては、慎重な取組がされることを望みます。 子どもの配食支援など子どもの貧困対策における公平性を担保した事業推進について次に伺います。 母子家庭の増加やコロナ禍での勤務状況の変化により、家計の厳しさからくる子どもの貧困問題が課題となっています。そのような家庭を支援する子ども配食支援事業について伺います。 令和４年度予算は、前年度比約61万円増と2.5倍の予算となっています。地域や家庭の状況によって平等なサービスが受けられないことがないように公平性を担保した事業推進への取組についてお伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 令和２年度から実施しております子ども配食支援事業は、三島市子どもの貧困対策推進計画に基づいた事業であり、様々な理由により子どもの食への支援が必要な御家庭に直接食事を届けるとともに、その御家庭とのコミュニケーションを図りながら、困りごとの把握に努め、それぞれに合った支援につなげていくことを目的としております。 本事業は、民間事業者に委託契約し、市内全域を業務範囲としておりますので、お住まいの地域がどこであろうと御利用いただくことが可能でございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少してしまった御家庭であっても御利用いただける制度とするなど様々な方が御利用できるよう、柔軟な対応をしながら運用しているところでございます。 また、本事業の周知が対象者の把握が第一歩となりますことから、学校を通じて準要保護世帯へチラシを配布するとともに、生活支援センターなどにチラシの配架を行うなど機会を捉えて御案内をしております。 今後におきましても、あらゆる機会や媒体を用いた事業の周知を継続することで、より広く多くの市民に知っていただき、御利用いただくことができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 配食業者による宅配という点では、市内を網羅することができることで安心しました。子供の成長に栄養価の高い食事は欠かせません。貧困家庭の子ども１人も取りこぼすことがないように今後も寄り添った支援を行っていただくように望みます。 次に、支援を必要とする児童生徒への対応と今後の継続性についてお答えいただきました。令和４年度の増員については、医療的ケアを必要とする児童を支援するための看護師の増員ということは理解しました。学校の中で児童生徒も安心して学べる環境を整えるために支援員制度を活用するだけでなく、支援員の皆さんがやりがいと意欲を持って取り組んでいただけるように今後も研さんを積んでいただきたいと思います。 次に、コロナ禍の
子どもたちのメンタル支援に対し、どのように対応しているか伺います。
新型コロナウイルスの蔓延から２年が経過し、子どもたちは事業の中止や行動制限を受けてストレスをため込んでいるのではないかと思われます。学校に通う児童生徒にとっては、学校行事は大きな成長の機会となっていますが、それがなくなることで行き場のない感情をぶつけ合うことによる生徒間のトラブルの発生や親が働く環境の変化により家庭内でストレスをためる子どもたちも多くいるという報告もなされています。このような環境下での児童生徒のメンタル支援をどのように行っているかについてお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 コロナ禍の
子どもたちのメンタル支援につきましては、これまでも各学校において学級担任や養護教諭等の関係教職員を中心に児童生徒の声にしっかりと耳を傾けることで児童生徒の心身の状況把握に努めてまいりました。心配な兆候が見られた児童生徒のメンタル支援については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談につなげるために保護者に対しても学校だより等で周知してまいりました。
市教育委員会ではさらに青少年相談室等の関係機関と連携し、多面的な分析及び支援を取り入れながら、個に応じた指導の実践に努めることの重要性についても校長会議等で周知してまいりました。 また、今年度の新たな取組として、児童生徒が直接話しにくい相談や悩みを１人１台のタブレット端末で学校へ投稿できる心の相談フォームを設置いたしました。端末は持ち帰り可能なため24時間いつでも投稿できること、これまでなかなか声に出せなかったＳＯＳの発信が可能になったことにより、学校による迅速な対応へとつなげることができております。また、不登校児童生徒の支援につきましても、タブレット端末を活用しております。
市教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒の心身の状態の把握に努め、適切に対応できるよう関係機関や地域の皆様と連携し、各学校を支援してまいります。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 新しい機器を導入することでこれまでできなかった支援が進められることはすばらしい成果だと思います。今後も有効的な活用を検討していただくことを望みます。 充実した学校生活を送るためには、児童生徒だけではなく、そこで働き指導していただいている先生方、支援員の皆さんにとってもよい環境でなければ相互によい関係は築いていけないのではないかと思いますので、働き方改革もぜひ進めていただきたいと思います。 コロナ禍で教員の仕事量の増加に対する支援はどのように取り組んでいるのか伺います。
新型コロナウイルス感染が心配される学校現場では、学校指導以外にも日々の児童生徒の健康管理、施設等の
感染症対策が求められています。昔に比べ１校当たりの教員の人数も減っていますので、学校施設関連も相当な負担ではないかと思います。コロナ禍での教員の仕事量の増加に対してどのように取り組んでいるのか、支援などは得られるのかについてお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 野村議員御懸念のように
新型コロナウイルス感染症対策のため、教員が対応しなければならない業務は増加しております。
市教育委員会といたしましても、少しでも教員の負担軽減につながるよう取組を進めているところでございます。 その１つには、今年度導入いたしました健康観察アプリケーションソフトリーバーがございます。昨年度は教員が毎朝児童生徒から提出される健康観察カードにより日々の体温や体調を確認し、印を押すなどの対応に追われておりました。しかしながら、このアプリの導入により保護者に家庭で登校前の体温やその日の体調を入力いただくことで、教員はその入力された一覧をパソコン等で容易に確認することができるようになりました。同時に学校での始業前の時間は、保護者からの欠席連絡等の電話対応により始業の準備が十分できない状況がございましたが、このアプリの導入後は電話連絡が減少し、準備の時間が確保できるようになりました。 さらにスクールサポートスタッフの活用もございます。今年度は年度当初に全ての小中学校に週当たり17時間の配当がございました。その後、増時数の要望を重ねた結果、10時間の配当増につながりました。仕事内容としては、通常の学習プリントの印刷や提出物のチェックに加え、消毒液や石けん等の補充、オンライン授業の機器の準備や資料印刷等を行っております。 学校からは、従来の仕事が軽減され、教室で子どもと向き合う時間が増えた、教材研究の時間が確保できるようになった、時間と労力がかかる業務を依頼できるため、教員の負担軽減につながったとの報告を受けており、効果的に活用されていると考えております。 これからも１人１台端末等のＩＣＴ機器を活用するなど、教員の負担軽減につなげられるような取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） アプリの活用により保護者からの報告が容易に把握できるようになったことは、よい活用方法だと思います。アプリの活用は今後も様々なところで必要とされると思いますが、このような利便性の高いソフトを活用し、先生方の業務軽減にこれからもつなげていただきたいと思います。 簡単な業務をサポートしていただけるスクールサポートスタッフを活用しているとのことですが、先生方には生徒としっかり向き合える時間がとれるような働き方を推し進めていただきたいと思います。 次の質問です。 三嶋大祭り拡充理由と目標についてお答えいただきました。答弁いただきましたように伝統芸能は次の世代への承継が重要な課題です。特にシャギリなどはこの２年間祭りがなかったことで、
子どもたちの世代交代をうまく進めることができるか気がかりです。感染対策をしっかりとり、祭りを盛り上げることを両立させて開催できるように期待いたします。 次ですが、アフターコロナに向けて経済の活性化やにぎわいをどう取り戻すか、ウィズコロナにおける観光人口の予想とアフターコロナへの出口戦略は何かについてお伺いします。
新型コロナウイルスによる影響は、飲食店や観光業者、交通機関などに大きな打撃となりました。その経済損傷は計り知れないものとなっています。首都圏に近い立地と三島市の魅力を生かしてウィズコロナ、アフターコロナに向けて経済の活性化に向けた事業を展開することに期待が高まっています。ウィズコロナにおける観光人口の予想とアフターコロナへの出口戦略は何かお伺いします。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、ウィズコロナにおける観光人口の予想ですが、本市に観光に来た交流人口を今年から５年かけ、コロナ禍以前の平成30年度の数値に戻していきたいと考えております。具体的な評価指標の１つといたしましては、宿泊者数を考えており、令和２年度の宿泊者数が約26万6,000人でしたので、これを平成30年度の約37万9,000人まで戻していくものであります。 次に、アフターコロナへの出口戦略につきましては、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために国や県と連携し、ウィズコロナに対応していくとともに、様々な需要喚起策を実施していくことが必要と考えられます。 需要喚起策の一環といたしましては、感染拡大により事業を停止している国の旅行促進事業ＧｏＴｏトラベルや静岡県の県内旅行促進事業バイ・シズオカの再開がございます。また、本市ではツアーバス誘客促進事業を実施しており、これは本市の隣接県を出発地として三島市に来るツアーバスを対象に旅行会社に対し補助をする事業で、昨年11月に事業を開始し、感染状況を踏まえ、今年の１月上旬で事業停止をしておりますが、２か月間でツアーバス約300台の申請をいただいておりました。このことから、感染状況次第ではございますが、需要は大いに期待できますので、来年度予算をお認めいただいて団体旅行の誘致を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 昨年11月からのツアーバスを対象とした事業に300台を超える申請をいただいていたということですが、三島市の魅力が認知されてきた結果だと思われます。 最近のテレビ番組では、三島市を取材して取り上げていただく機会が増えているように思います。大型観光バスとともに個人観光客にも楽しんでいただけるメニューを発信し、アフターコロナに向けた情報発信も世界に向けて進めていただきたいと思います。 次の質問です。
大場地区開発事業など産業振興、地域活性化に向けた取組について先ほど市長から御答弁いただきました。この事業が推進されることにより地域の活性化や雇用も生まれることになりますので、大場地域だけではなく市民の関心も深まるものと期待しております。 大場開発予定地区は、都市機能の集積や居住環境の整備を促進する区域として位置づけられていますが、具体的な導入機能はどのようなものか伺います。 第５次三島市総合計画の基本構想における土地利用では、大場地区の本事業の計画地のコンセプトを複合交流拠点整備ゾーンとし、都市的土地利用を基本として都市機能の集積や居住環境の整備を促進する区域と位置づけていると思いますが、市としては具体的にどのような導入機能を思い描いているか伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 導入機能につきましては、大場駅やインターチェンジに近い好立地ではございますが、県関係課にも相談させていただく中で、工業系フレームの産業集積を図りながら、一部には地元住民の生活利便性向上につながります商業施設等の導入も検討していくのが最も現実的であると考えております。 なお、
まちづくり三法改正によるコンパクトシティの考え方や法規制が厳しい農地であることに加えまして、浸水想定区域であることなど解決しなければならない課題もございますので、他市の事例などを継続して調査研究しているところでございます。 いずれにいたしましても、導入機能の検討につきましては、これから地元と協議を始めていくことになりますが、ＳＤＧｓの理念やデジタル田園都市国家構想等の時代の潮流を見据えつつ、三島市の発展につながるような
まちづくりを考えていきたいと思っております。 また、地権者のみならず地域の皆様の様々な御意見を踏まえまして、十分かつ慎重に関係者との協議を進めながら検討してまいります。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） この大場地区は、東駿河湾環状線インターチェンジや伊豆箱根鉄道大場駅に近く、三島市にとりましては好条件な土地であり、今後進められる導入機能にも高い関心が寄せられているものと思います。情報発信と併せて市民の意見を聞く機会も設けて進めていただきたいと思います。 次の質問です。
ＬＩＮＥアプリを活用したニーズを捉えた情報提供等の高齢者の支援についてお答えいただきました。市で受けるサービスは、申請するために市役所等に出向くことが足の悪い高齢者は大変高いハードルとなっています。人との交流や情報を得ることと各種申請が簡単にできるものとしてスマホの活用は有効な手段です。
スマホ・タブレットキャラバン隊の関心も高いようですので、この機会に多くの高齢者がうまく活用できるように事業の推進に努めていただきたいと思います。 次ですが、ＤＸを推進するための外部人材の活用の場は具体的にどのようにするかについてお伺いします。 ＩＣＴを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために外部人材を登用することが予算化されています。専門性にたけた外部人材の登用は、今の時代には必要なことだと理解しますが、実際にどのような場で活躍していただく計画でしょうか。具体的な内容についてお伺いします。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えさせていただきます。 自治体のＤＸ推進につきましては、これまでの考え方にとらわれず、民間の柔軟な発想や優れた知見を取り入れ、デジタル技術で社会や組織の変化に柔軟に対応することにより、新たな行政課題を迅速に解決し、自治体の魅力や価値を一層向上させていくことが求められております。そのため三島市では、令和４年度にデジタル技術に精通した人材を民間から登用してＤＸの取組をさらに加速してまいります。 登用に関しましては、国の地域活性化企業人材派遣制度を活用する予定でございます。この制度は、東京都や愛知県など三大都市圏に所在する企業等に勤務する方を自治体に派遣していただくもので、経費につきましては、自治体が支出した対象経費のうち560万円を上限に国から特別交付税措置を受けられるものとなっております。また、勤務形態などにつきましては、非常勤を原則としてオンラインでの勤務などコロナ禍においても柔軟に対応できるよう派遣元企業様と協議の上、決定してまいります。 登用させていただく民間人材の方につきましては、主に次の３つの役割をお願いしたいと考えております。 １つ目は、職員のデジタルスキル向上と各職場においてデジタル化を推進するリーダーの育成に関する支援です。職員の業務スタイルは、コロナ禍によりオンライン会議の利用やテレワークなどデジタルツールを活用した新しい働き方改革が求められておりますので、デジタル技術を業務に活用して行政課題を迅速に解決し、市民サービスの向上を図ることのできる職員の育成について支援をしていただきます。 ２つ目は、庁内におけるデジタル化に関する相談に対してアドバイスができる支援体制の強化です。デジタルを活用した先進的な知見から、解決策の提案や既存サービスとのマッチングなど迅速な解決を支援していただきます。 ３つ目は、スマートシティ推進の支援です。ＩＣＴを活用した都市機能の強化や課題解決を推進することで、市の魅力を高め、人や企業を呼び込む流れを活性化するために市内企業のデジタル化の支援のほか、三島市スマートシティ推進協議会のさらなる活性化や富士山南東スマートフロンティア推進協議会など広域でのＤＸ推進について支援をしていただきます。 最後に民間人材の方の受入れにつきましては、チーム三島の一員として歓迎し、報告、連絡、相談を密に行うとともに、庁内職員とのコミュニケーションを図りながら、豊富なスキルやノウハウを三島市のために最大限発揮していただきたいと考えております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 職員のデジタルスキルの向上、デジタル化に対するアドバイスの支援体制、庁舎内だけでなく、市内企業のデジタル化支援等、庁内職員とともにチーム三島の一員として活躍していただけることを理解いたしました。 デジタル化の推進は最も重要な施策の１つだと認識しておりますので、その成果が今後の事業にも大いによい影響を与えるものと期待しております。 次に、ウィズコロナの社会変革に対応した三島市の発展への豊岡市長の思いをお伺いします。 ３期11年の豊岡市政を振り返ってみますと、2011年の
東日本大震災や2020年から世界中を巻き込んだ
新型コロナウイルス感染症の蔓延など歴史に残る大災害が起きていますが、この災害を乗り越えて三島市は確実に変化し、発展してきたと感じております。 また、長年の懸案でありました北沢地区の亜鉛工場跡地の土壌改良整備事業や三島駅南口再開発事業などは、関係する地域住民だけではなく、市民にとりましても懸案事項の解決と将来を見据えたまちの発展に寄与するものとして評価しております。コロナ収束に期待が集まる令和４年度以降の三島市の将来像につきましても、豊岡市長御自身の責任と推進する心構えをお持ちであると推察いたします。三島市の発展への豊岡市長の思いをお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスの拡大は、依然としてとどまることなく、今回の第６波と呼ばれる流行では、本市でもかつてない猛威を振るい、市民生活や社会経済活動はもとより、市の行政経営においても様々な対応を強いられているところでございます。 このような中で、引き続き新型コロナの感染拡大防止と経済対策の両立が求められます令和４年度は、ウィズコロナ時代にさらに輝く未来創造型予算として過去最大規模の予算を掲げ、就任当初から掲げてまいりましたガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３つの柱をベースとする中で、市民生活を支える社会経済の回復に向けた経済対策や次世代の新たな視点や価値観を踏まえた幸福度や期待感を高める
まちづくりを進める予算案を本議会にお諮りさせていただいているところでございます。 また、これからの持続的な発展に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを強力に推し進め、
スマート市役所として市民の皆様がデジタルファーストの行政サービスを実感できるよう事業の展開を目指しているところでございます。 いずれにいたしましても、本市が一丸となってレジリエンスを発揮し、ウィズコロナ時代の社会変革に柔軟かつ積極果敢に対応することで、本市の持続的な発展に向けて引き続き議員各位の温かな御指導、御鞭撻もいただきながら、幸い私も元気いっぱいでございますので、３期目の集大成を覚悟と責任を持って取り組んでまいる所存でございますので、引き続きの御理解、御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございます。
◆14番（野村諒子君）
新型コロナウイルスの驚異的な感染拡大によって、私たちは大きな犠牲を払ってきました。しかし、世界中が情報を共有し、感染症撲滅に協力し合ってきたというこの２年間の経験は、世界の人たちが一つになれるという教訓を与えてくれたようにも思います。 今後も３回目ワクチンの希望者への接種完了を速やかに行うことや徹底した感染対策は続くわけですが、そのような中でも市民が安心安全に過ごすことができ、今後の生活に夢や希望を持つことができるように三島市の施策に期待しております。 チーム三島として一丸となって取り組んでいただきますように豊岡市長のリーダーシップに今後も期待いたします。 以上を申し上げまして、緑水会を代表して、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川原章寛君） 以上で、14番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き代表質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡田美喜子君
○議長（川原章寛君） 次に、新未来21を代表して、15番
岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番
岡田美喜子君登壇〕
◆15番（
岡田美喜子君） 通告に従いまして、新未来21を代表し、令和４年度施政方針並びに予算案に対して質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から２年余り、未曽有の危機的状況の中、
感染症対策、生活支援対策、経済対策に対し、豊岡市長采配の下、市役所一丸となって的確、迅速に対応していただいていますことに感謝を申し上げます。 さて、令和４年度予算案は、今年12月に任期満了となる豊岡市長３期目の最後を締めくくる予算となります。 国は、令和３年６月に経済財政運営等改革の基本方針2021、副題を日本の未来を拓く４つの原動力、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策と閣議決定し、2022年度の予算編成の基本方針をこの骨太の方針2021と一体的に取り組む16か月予算としてこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスとしています。 三島市においては、令和４年度当初予算は、ウィズコロナを意識しながら、豊岡市長が市民との協働により推進してまいりましたガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりにＳＤＧｓも意識した施策の展開と
スマート市役所として市民の利便性向上にも努め、魅力あふれるセレンディピティな
まちづくりを目指すと豊岡市長が施政方針の中で新たな目標を述べられました。ウィズコロナ時代にさらに輝く三島の未来創造型予算に期待するところです。 さて、第５次三島市総合計画策定から２年目、財政及び第５次三島市総合計画の基本目標に沿って伺ってまいります。 令和４年度の一般会計総額は392億円で、前年度の当初予算額に比べて30億1,000万円、8.3％の増で、過去最大規模となりました。また、歳入の根幹となります市税については、法人市民税は、
新型コロナウイルス感染症による影響等で前年度を11.1％減少するものの特例措置の終了等があり、全体で前年度比2.1％上回る見込みとなっています。しかし、自主財源の構成比率については、昨年当初予算より３ポイント減少し52.9％となり、これまで目標としていた60％にはさらに届かない状況となってしまいました。 一方、市債発行額が元利償還金を約４億円下回り、市債残高が減少されるようですが、今後新庁舎建設や公共施設保全計画に基づく公共建築物の長寿命化等が予想され、楽観できない状況であると考えます。 初めに、令和４年度予算編成に当たっての基本的な考え方及び予算配分についての見解を伺います。 続いて、市債残高の削減及び
自主財源比率増加に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、安全・安心に暮らせるまちについてです。 国が示す骨太の方針2021のうち、グリーン社会の実現について、三島市の取組を伺ってまいります。 国において平成30年６月、気候変動適応法が策定されました。温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は車の両輪であるとし、この法律により適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって適応策を強力に推進することとされています。 令和３年６月議会において2050年カーボンニュートラルに対する三島市の考えを確認したところですが、地球温暖化対策は国において重要な課題の一つです。地球温暖化対策について三島市としてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、健康で福祉が充実したまちについて。 施政方針の中で充実した医療、保健、福祉サービスを受けることができる環境の下、安心して子どもを産み育て、誰もが生涯を通じて心身ともに健康で自立した生活を送り、地域社会に積極的に参加し、活動、活躍できるまちを目指すと述べられました。国の示す骨太の方針2021の中でも少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現は、重要施策の一つです。結婚、出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現と未来を担う子どもの安心の確保のための
環境づくり、児童虐待対策が掲げられています。 ４月から新たに男性の育児休業制度が始まります。そして、10月からは出生時育休制度が創設され、いわゆる男性の産休で、そのほかにも結婚の支援、子育ての支援も強化していかなければなりません。 また、子どもの貧困や児童虐待、ヤングケアラーなど困難を抱える
子どもたちの把握や支援体制の構築も重要と考えます。 今年度新たな取組もあるようです。その内容と困難を抱える子どもへの支援など子どもを安心して産み育てられる環境の整備について取組を伺います。 次に、未来につなぐ人材を育むまちについてです。 令和元年から開始されたＧＩＧＡスクール構想が2020年
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育現場でのＩＣＴの活用が急務となり、2021年児童生徒に１人１台の端末と各学校に高速ネットワークが整備されました。今後の課題は、教職員の過剰労働が問題視される中、通常業務に加えて長時間の研修も困難と考えます。引き続きＩＣＴ支援員の配置が必要と考えますが、今後のＧＩＧＡスクール構想の運用について伺います。 また、教育環境の整備について、トイレの洋式化、ドライ化や老朽化する教育施設についてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、交流とにぎわいのあるまちについてです。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により観光及び商工業は、大きなダメージを受けました。中小企業、小規模事業者は、アイデアや工夫等の企業努力を重ねてコロナ禍を乗り切ろうとしています。三島市内はガーデンシティにふさわしく、市民が毎朝商店や家の前を掃除し、川を掃除し、花を飾り、ごみ１つ落ちていない本当にきれいなまちであると思います。来訪者がそのような三島に宿泊し、まちの中を散策していただき、滞在時間を延ばしていただくためにこれまで以上の工夫が必要です。 アフターコロナの観光振興策を伺うとともに、新たな魅力として「朝の街みしま」をキーワードに官民一体の取組ができないか、また三島市観光戦略アクションプラン策定に当たり、「朝の街みしま」を観光戦略に加えることができないか伺います。 次に、にぎわいを生み出す取組として、三島駅南口東街区再開発事業について伺います。 東街区再開発事業については、再開発用地として取得した土地を長年にわたり活用できていない状況にありましたので、やっと動き出したという思いがあります。 駅前再開発については、三島市に移住者を増やし、にぎわいの創出や交流人口の増加、市民の利便性等が期待される一方、様々な心配の声があります。市民が危惧するところは、富士山からの伏流水である湧水への問題、にぎわいや交流、健康、医療拠点としての導入機能の不明瞭さ、あわせて南海トラフ地震に対する耐震性の問題など負の遺産になることへの懸念です。時代の流れを的確に把握し、にぎわいを創出していくことが行政と企業、市民が協働で作り上げていくものと考えるところです。 しかし、湧水への対応、耐震性への取組、導入機能はどのようなものがあるか期待される事業効果はどのように計画し、整備していくのか伺います。 次に、共に創る持続的に発展するまちについてです。 スマート自治体の整備については、会派として今年度予算に対し、多くの要望をさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に進む市民サービスのオンライン化やＩＣＴによる行政運営の効率化、さらに市民はもとより市外からの来訪者などへの情報発信にも力を入れるべきです。民間企業や副業、兼業を生かした民間のノウハウも活用しながら、国が骨太の方針で述べているこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスであると考えます。
スマート市役所宣言から２年目、市民サービス向上についての本気度を聞かせていただきたいと思います。 以上を壇上での質問とし、残りは質問席で行います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私からは、予算編成に当たっての基本的な考え方及び予算配分について御答弁を申し上げます。 まず、令和４年度当初予算編成の基本的な考え方でございますけれども、編成作業を始めた９月下旬におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響は、依然先行き不透明な状況ではありましたものの、感染者数は減少傾向にあり、
ポストコロナを見据え、市内経済の急速な回復に寄与する施策とともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の暮らしの利便性向上と第５次三島市総合計画の着実な推進を意識したスタートとなりました。 その後、オミクロン株による第６波の急速な拡大が始まり、
ポストコロナからウィズコロナへの方針といたしましたが、市民サービスの向上と未来に向けて発展を図るという９月30日に発した予算編成方針による基本理念は変わっておりません。 次に、予算配分の考え方でありますが、当初要求の段階では、各担当部局から予算編成方針に沿った前向き、積極的な多くの事業提案がなされ、その時点では30億円を超える財源不足が生じておりました。そのような中で、歳入のさらなる精査とともに、選択と集中による各事業の予算査定を１月中旬まで続けた次第でございます。予算査定の場におきましては、事業の先送りは可能か、事業費を縮小しても目的が達成できるか、住民サービスの後退を招くような減額予算ではないか、事業規模は適正か、将来の発展につながる事業かなど担当者の意見をしっかりと聞く中で、あらゆる角度から検証と精査を行い、編成したものが今回上程させていただきました令和４年度当初予算でございます。 予算全体を総括いたしますと、新たな時代に柔軟に対応し、住民サービスを後退させることなく、さらなる三島の発展を力強く推し進めるウィズコロナ時代にさらに輝く三島の未来創造型予算といたしたところでございます。 チーム三島一丸となってその実現に向けて全力で取り組んでいくことといたしておりますので、引き続き御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁申し上げます。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、起債と自主財源についてお答えいたします。 まず起債残高の削減に向けた取組でございますが、建設事業予算については、財源として国・県補助金などあらゆる特定財源を探し、１円でも多く事業費に充当する財政運営をしております。また、事業手法や規模など多方面から検証し、最少の事業費で最大の効果が上げられるよう予算査定を行っております。 さらには、元利償還金に交付税措置のあるメニューを探すとともに、利率の低い借入先を推定し、起債申請時に借入先の選定をすることも起債残高だけではなく、公債費の減少につながってまいります。 このような地道な作業を続け、各年度の起債借入額が元利償還金を上回るとのないよう予算編成を進めてまいりました。 次に、
自主財源比率の増加に向けた取組につきましては、自主財源の大半を占める市税収入の増収を図る施策が最重要となります。このためには、まず第一に企業誘致による働く場所の創出とともに、子育て支援策の充実などによる働きやすい
環境づくりが個人市民税の増収につながってまいります。積極的な企業誘致の推進は、法人市民税の増収にも大きな期待が持てます。 また、景気の動向に左右されない固定資産税、都市計画税の効果的な増収施策への取組も重要と考え、道路をはじめとする都市基盤のインフラ整備を進めることで土地価格の向上とともに宅地や事業用地の拡大が図られ、増収につながってまいります。 さらに、三島駅南口東街区再開発事業や三ツ谷工業団地をはじめとする新たな都市開発は、土地と建物双方の大変大きな増収が期待できます。 なお、三島市におきましては、政令市を除く県下の10万人以上の市の中でここ10年間の市税の伸び率は上位、さらに固定資産税につきましては、政令市を含む県下23市の中で最上位となっておりますので、これまでの取組をさらに加速させ、
自主財源比率60％以上に向けた施策を続けてまいります。以上です。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） それでは、三島市の地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。 近年、気候変動の主な原因とされる地球温暖化は、危機的な状況にあると言われており、本市においても年平均気温の上昇や真夏日の増加、さらには猛暑日や熱帯夜の増加など各所でその影響が現れているところでございます。その地球温暖化への対策としましては、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減するとともに、森林等による吸収量を増加させる緩和策と既に起こりつつある気候変動の影響に対して自然や人間社会の在り方を調整する適応策の両輪による取組が必要と言われております。 本市におきましては、本年度新たな環境基本計画に併せ、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定しておりますが、この計画は緩和策として再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、森林吸収源対策、ごみの減量やリサイクルの推進などの取組について定めるものでございます。 また、新たな環境基本計画に併せ、気候変動適応計画を策定しておりますが、この計画は適応策として水害や土砂災害などの自然災害対策、品種改良や病害虫などの農業対策、熱中症や感染症などの健康対策などの取組について定めるものでございます。 今後はこれらの計画に基づく緩和と適応による各種取組を推進し、安全安心な市民の暮らしや円滑な事業活動が行えるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 私からは、子育て支援策についての新たな取組と困難を抱える
子どもたちへの支援について御答弁差し上げます。 本市におきましては、子どもを安心して産み育てられる環境の整備に向けた新たな取組として、出産祝金の経費を予算案として計上させていただきました。 支給金額とその根拠でございますが、御家庭において初めてのお子様になります第１子に対しましては、三島市民の誕生と出産をなし遂げた保護者を祝福する意味とともに、本事業の趣旨の御理解を図るために１万円を、第２子のお子様の誕生に対しましては、出産費用に対する負担感を軽減したいと考え、加入しています医療保険からの出産一時金と合わせることで出産費用をおおむね賄える額となります５万円といたしました。また、第３子以降の誕生に対しましては、三島市民の誕生と出産をなし遂げた保護者への祝福と出産費用の負担軽減に加え、お兄ちゃん、お姉ちゃんをはじめとする御家庭に対する応援の意味も込めまして15万円という額といたしました。 なお、令和元年度に実施しました子ども子育てアンケートにおいて理想の子どもの人数は３人と答えた方が一番多かった一方で、現実は２人となっていることも参考にこのお祝金が３人目以降の出産のきっかけになってほしいとも考えたところでございます。 次に、困難を抱える子どもへの支援でございますが、まず子どもの貧困対策として実施しています子ども配食支援事業につきましては、様々な理由により子どもの食への支援が必要な世帯を対象に１人当たりの配食回数の上限を年間48回から100回に拡充し、引き続き支援してまいります。 また、児童虐待防止といたしましては、子ども家庭相談支援拠点を中心に子育て世代包括支援センターや教育委員会などの関係機関と連携する中で、子どもとその家族に対する包括的な切れ目ない支援をより一層図ってまいります。 ヤングケアラーにつきましては、国においてまずは社会的認知度の向上に取り組むこととしておりますことから、本市においても市民への周知とともに、来年度は教職員を含む関係職員に対する研修会の開催を予定しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想とその運用及び教育環境の整備についてお答えいたします。 令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末活用の本格的なスタートの年であり、いわばＧＩＧＡスクール元年であります。
市教育委員会といたしましては、まずはこの端末を積極的に活用するよう推奨してまいりました。これを受けて各学校では、教科の学習だけではなく、校外学習や生徒会活動、委員会活動、部活動などあらゆる場面での活用が広がっております。加えて、臨時休業ややむをえず学校に登校できない児童生徒に対しては、オンライン授業も実施できるようになっております。 ＩＣＴ機器の扱いにつきましては、これまでの研修や研究、実践によりその活用力は確実に向上しております。教員対象のアンケート結果においても、タブレット端末の活用スキルや活用頻度の向上が現れております。これはＩＣＴ支援員による事業支援や研修支援、端末のヘルプデスクによる相談体制への整備、文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用した研修会の開催など様々な取組を実践してきた結果によるものだと考えております。 今後の展望といたしましては、引き続きＩＣＴ支援員の活用によって教員のさらなる機器活用力の向上を図るとともに、児童生徒への情報モラル教育を進めてまいります。個別最適化された学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、効果的に１人１台端末を活用し、全ての児童生徒の可能性を引き出すとともに、これからの時代を生き抜く資質、能力の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育環境の整備についてでございますが、児童生徒の安全安心な教育環境を維持するため、三島市学校施設長寿命化計画を踏まえ、順次改修に努めているところであります。令和４年度は国の学校施設環境改善交付金を活用し、向山小学校及び長伏小学校の外壁、屋上防水、内装、照明のＬＥＤ化、トイレほか施設のバリアフリー化等の改修工事を２か年にわたり実施する予定でございます。 今後も国の動向を注視し、積極的な財源確保に努め、老朽化が起因となる事故を起こさないことを念頭に起き、児童生徒、教員など学校にかかわる全ての人たちの安全安心のため、学校施設の改修整備を引き続き行ってまいります。以上でございます。
◎
産業文化部長（西川達也君） 私からは、アフターコロナの観光振興と新たな観光戦略、「朝の街みしま」についてお答えいたします。 まず、コロナ禍の中、アフターコロナ時代の観光振興につきましては、コロナにおける影響と今後の課題などを踏まえ、対応すべき戦略や手法を探っていくことになるものと考えております。 最初に考えられますのは、観光客の動向になりますが、比較的早い復活の見込める国内観光客では、近隣市町からの観光客、県内観光客、そして県外の観光客の順番で戻ってくるものと想定をしております。この予測を基にまずは国内観光客が近隣旅行を行うマイクロツーリズム市場をターゲットに段階的に国内誘客を促進してまいりたいと考えております。 また、コロナ禍において国内観光客が求めるいやしや感染対策へのニーズを踏まえ、安心な観光地であることをＰＲしてまいりたいと存じます。 あわせて三島市のＰＲ動画を活用したウェブでの海外プロモーションなど海外誘客の準備も絶え間なく進めてまいります。 次に、新たな観光戦略、「朝の街みしま」ですが、観光推進の目的である滞在時間の延長、観光消費の増加、リピート率の向上、顧客満足度の向上などとも合致するもので、ナイトタイムエコノミーの開発とともに、コロナ禍における新たな観光市場の開拓にもつながるものと考えております。 本市におきましても、来年度予算に観光客滞在促進事業をお願いしているところで、事業内容といたしましては、朝旅の促進、ナイトタイムの滞在促進の二本立てで、早朝や夜間の活用による新たな時間市場の創出と位置づけ、新しい観光施策の実証事業として推進してまいります。 いずれにいたしましても、コロナ禍における厳しい状況はしばらく続くものと考えられますが、観光や旅行のニーズはなくならないものと存じます。コロナ禍により観光や旅行の在り方が極端に、そして短時間で変化が起こっておりますが、ピンチをチャンスと考え、変化に対応し、観光需要を取り戻してまいりたいと考えております。以上です。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、三島駅南口東街区再開発事業の今後の取組についてお答えいたします。 地下水、湧水は三島の宝でありますので、地下水、湧水の保全につきましては、事業推進の基本方針としており、準備組合などの事業関係者も杭を打たない直接基礎や溶岩掘削をより少なくするための中間免震構造の採用など地下水に影響がないよう配慮された施設計画を前提に進めております。 この基本方針の下、地下水対策検討委員会において、事業の進捗に応じてその都度地下水のモニタリングとともに、地下水保全策について確認しております。直接基礎の妥当性につきましても、検討フローに沿って地盤調査の結果や基本設計を基に地盤の耐力が建物の設置圧を上回ることを確認しておりますが、令和４年度は実施設計や構造計算などの各段階と法的手続に応じて検証、確認することとしており、これまでに実施しました地盤調査結果等も踏まえつつ耐震性の検討を行うこととなります。 事業関係者と連携した導入機能の検討についてでありますが、にぎわいの創出を図るために健康づくりや医療をはじめ商業、住宅、子育て支援など多機能な複合施設を整備することとしております。新たな働き方やイノベーションも期待できるコワーキングスペース、移住定住のきっかけとなるお試し居住やワーケーション事業に対応した賃貸住宅の導入などが検討されており、ポップアップ店舗、デッキ沿いの商業展開などのアイデアも挙がっております。 このほかの期待する事業効果は、にぎわい増幅創出としての拠点整備により創出される新たな人の流れや人とまちをつなぐハブ機能としての整備効果になります。この効果を十分に生かすためには、事業完了後の導入施設の利活用や既存商店街等との連携が重要となってまいりますので、その起点となる三島駅と広小路、三嶋大社を結ぶ各エリアの魅力を高める個店や都市空間の顔づくりを通じて、回遊、消費、投資の好循環を喚起する目的で策定中のまちなかリノベーション推進計画と十分な連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からはスマート自治体推進による市民サービスの向上に向けた取組などについてお答えをさせていただきます。 三島市におけるスマート自治体推進の取組につきましては、その具体的な取組事項を昨年９月に策定いたしました三島市ＤＸ推進に関する基本方針におきまして定めております。令和４年度につきましては、この基本方針に従いまして、特に市民サービスのデジタル戦略を集中的に推進してまいります。 まず、行政手続のオンライン化を推進いたします。令和４年度中にはマイナンバーカードを用いて国のマイナポータルから市民の利便性向上に資する子育て関係など26手続について可能となるよう準備しております。また、それ以外の申請手続につきましては、スマートフォンなどの端末で申請が簡単にできるよう、ユーザビリティに配慮した申請画面を提供するとともに、申請手続数の拡大も図ってまいります。 令和３年度のオンライン申請の状況を見ますと、昨年末より受付を開始しております子育て世帯への臨時給付金申請につきましては、電子申請による受付が２月３日現在、申請者の93％がオンライン申請で行われているところでございます。 このようなことから、市役所に出向くことなく24時間いつでも手続が行えるオンライン申請は、市民の皆様の申請をする手間と時間の削減につながりますので、市民サービスの向上に大きくつながるものと考えております。 次に、窓口業務のデジタル化を推進いたします。時期によっては大変混雑する市民課などの窓口におきまして、特に転入や転出の手続に係る事務のデジタル化に取り組み、書かない、待たせない窓口の実現を目指してまいります。 さらに、市民の皆様や観光で三島を訪れる方などへの情報発信によるサービスの向上にも力を入れてまいります。 三島市ＤＸ推進基本方針では、市民の皆様などが一番身近に触れることができるデジタル化は、ホームページの情報であると位置づけております。そのため正確な情報を分かりやすく迅速にデジタルで届ける情報発信の強化を図るとともに、市民の皆様のシビックプライドの醸成と市外の方が三島を知り、三島に関心を持つことができるような情報の提供に努めてまいります。 スマート自治体の推進は、コロナ禍により新しい生活様式への対応が必要となるなど多くの変革を求められております。今後につきましても、市民目線で市民サービスの向上を最優先に三島市ＤＸ推進基本計画の方針の重点取組事項を一つ一つ着実に実行できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） それでは、質問席より順次質問をさせていただきます。 将来負担の軽減に向けた持続可能な財政運営については、あらゆる特定財源を探し、最少の事業費で最大の効果を得られるように取り組み、予算執行を着実に推進されますように求め、今後も注視をしていきたいと考えております。 順番を変えまして、スマート自治体推進による市民サービスの向上に対する答弁についてですけれども、スマート自治体推進について本気度を聞かせていただきました。私たち会派の要望にも的確に答えていただきました。ホームページについては、市民はもとより市外からの利用者目線も意識した情報発信の強化に努められますように求めておきます。 次に、安心安全に暮らせる三島市の地球温暖化対策についてです。 新たな環境基本計画に合わせて気候変動適応計画が策定され、その中で緩和策と適応策による取組を進めていくと御答弁をいただきました。地球温暖化対策について着実な推進を求めます。 次に、気候変動による地球温暖化対策の緩和策と適応策のうち、緩和策としてごみの減量やリサイクルの推進が挙げられております。ごみの収集のルールは、地域の実情に合わせて自治体が決めることとされておりますけれども、地球温暖化対策としてごみの削減とリサイクル向上に向けた取組、食品ロスに対する取組についても伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） まずごみを焼却する際には、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を伴うため、焼却するごみの削減や資源化は地球温暖化の緩和に有効な対策でございます。焼却するごみの削減を図るためには、重量比で燃えるごみの約50％を占めます生ごみの減量が効果的であるため、令和４年度は引き続き生ごみ処理容器の無償貸与事業を実施してまいります。 この無償貸与につきましては、平成30年度までは50個程度でございましたが、令和元年度は108個、令和２年度は125個、令和３年度は１月末時点で121個と大きく増加しており、市民の皆様に生ごみ減量の意識が浸透してきているものと考えております。 また、近年世界的にも大きな問題となっております食品ロスの削減を図るため、令和４年度から５年度の２か年で三島市食品ロス削減推進計画を作成してまいります。令和４年度は計画策定の基礎資料といたしまして、燃えるごみに含まれる食品ロスの量などを把握する組成分析調査や市民の皆様の食品ロスに関する認識などを確認する市民意識調査を実施してまいります。 次に、リサイクル率につきましては、その向上に向け新たな資源化品目の導入を検討していく必要があると考えております。特にプラスチック製品につきましては、環境省が近年の地球温暖化問題や海洋汚染問題に対応するため、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、令和３年６月にはプラスチック資源循環促進法が成立いたしました。プラスチック製品を資源化するに当たっては、中間処理施設や収集体制の整備が必要であるため、焼却処理施設や環境への影響、将来的に必要となる新たな焼却処理施設の整備計画等、多面的な観点から検討してまいります。 いずれにいたしましても、焼却するごみの削減や資源化は、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を減少させ、地球温暖化の緩和に寄与することとなりますので、引き続きごみの減量と資源化に努めてまいります。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 地球温暖化の緩和策は、プラスチック製品を含めて焼却するごみの削減と資源化に尽きるわけですので、ごみの分別について市民の皆様への周知をさらに推し進めていただけますように求めておきます。 次に、気候変動による地球温暖化対策のうち、適応策として水害や土砂災害などの自然災害対策が挙げられます。コロナ禍で地域の防災訓練もままならない状況にありますが、近年地球温暖化に伴う気候変動により大雨等による災害が頻発し、激甚化する状況が見られます。頻発する災害に対し、被害の回避、被害の軽減にどのように取り組んでいくのか、また令和４年度に新たな取組があるのか伺います。 さらに、大雨警報が発令された場合に避難所情報などメールやＬＩＮＥで登録者には情報が届きますが、市民の方からホームページを見ても何も情報がない、いつ避難所が開設されるのかというような問い合わせがあります。避難所の開設後にはホームページへ掲載されるものと思いますが、大雨による川の増水や大雨警報の発令に合わせて早い段階で避難所の対応や災害発生状況を情報発信できないか併せて伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。 気候変動により頻発、激甚化する災害に対する三島市の取組でございますが、まず防災の基本であります自らの命は自ら守る自助、これを実践していただけるようマイ・タイムラインの周知に努めてまいります。マイ・タイムラインは、台風などの接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身がとる防災行動を時系列に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のための一助とするものです。三島市では、気軽にマイ・タイムラインを作成していただけるよう穴埋め式のひな型を用意しまして、市ホームページにおいて公開するとともに、
自主防災組織事務説明会や広報みしまなど機会を捉えて啓発に取り組んでおります。 また、コロナ禍において避難情報を発令した際、避難所での密集を避けるとともに、安心して避難行動に移れるよう避難対象地区にお住まいの要配慮避難者とその付添いの方が避難所として市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊料金の２分の１、１泊上限3,500円として２泊３日まで補助金を支給する要配慮避難者等宿泊施設利用補助金の制度を設けることとし、安全安心な避難行動につなげてまいります。 次に、大雨警報などが発令されている状況では、避難情報を発令する前でも避難所の状況について情報提供すべきではないか、このことに対する御指摘につきましては、確かに大雨が降っておりますと避難情報を自分がつかめていないだけで既に避難所が開設しているのではないかと不安になる方もいらっしゃると思います。より親切で丁寧な避難情報発信のため、気象警報が発表されたタイミングでの避難所の開設状況や避難所を開設した場合には、市民メール、公式ＬＩＮＥ、市ホームページでお知らせする旨の情報発信をしてまいります。 いずれにいたしましても、平時からハザードマップなどでお住まいの地域に潜む危険を自ら確認していただくとともに、避難情報が出た際の避難先は避難所なのか、それとも親戚、知人宅なのか、また自宅の２階以上なのか、御家族で話し合っていただき、いざというときに慌てることなく、また遅れることなく避難行動に移れるよう引き続き周知啓発に努めてまいります。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 避難情報についてないならないという発信も意味のあることで、情報がないことが市民の不安につながるのだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、災害対策としてマイ・タイムラインの推進等引き続き周知に努められますように求めておきます。 次に、健康で福祉が充実したまち、子どもを安心して産み育てられる環境の整備についてです。 今年度新たに出産祝金があるとのことです。取組として少し遅かったかなという思いもありますけれども、出産費用の負担軽減と安心安全につながるものと期待するところです。 また、困難を抱える子どもの支援については、現状把握とともに着実な推進を求めます。 次に、高齢者が住み慣れた地域で安心して最期まで住み続けられる社会の構築についてです。 三島市高齢者実態調査の一般高齢者調査によると、あなたは人生の最期をどこで迎えたいかという設問には、52％の人が自宅と答えています。生きがいづくりについては、家族との団らんや友人、知人と過ごすときに生きがいを感じている高齢者が多く、高齢者の居場所づくりを含めた社会参加への取組が必要であることが分かります。また、認知症になっても不安のないまちにするために認知症予防や支援、住民の理解が必要です。また、孤独死も避けられません。そのような中、地域包括支援センターを中心とした見守り体制を強化するとともに、高齢者の社会参加を通じた健康づくりや医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの確立、より一層の仕組みづくりが求められています。高齢者の社会的孤立と社会参加に無関心層へのアプローチも重要な課題と考えられます。これらの課題にどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 高齢者に関する様々な課題にどう取り組んでいくかということで御答弁させていただきます。 初めに、医療と介護の連携についてでございますけれども、今後さらに医療と介護の両方のサービスが必要な高齢者が増えてくることが見込まれてまして、市民の皆様が人生の最期まで安心して三島で暮らしていただけるよう、在宅医療の相談窓口となる医療介護連携センターをはじめとする関係機関と連携しまして、在宅医療と介護の一体的な提供体制の強化を引き続き図ってまいります。 次に、高齢者の社会参加についてでございますけれども、地域活動が大変活発な三島市においては、数多くの住民主体の通いの場が存在しておりまして、高齢者の生きがいづくりや介護予防のみならず、地域の絆を深めるための拠点としても大切な役割を果たしております。市ではさらなる新たな通いの場の創出や多くの方の参加を促すため、市内にある177か所を掲載した通いの場マップを発行いたしました。今後も新たな通いの場の立ち上げや活動における課題などにつきまして、引き続き相談体制を強化してまいります。 また、生きがいづくりにつきましては、シニアクラブ等の高齢者団体の活動支援や各種教室を継続するほか、介護予防事業にはＩＣＴを積極的に取り入れることで、これまで参加が少なかった男性の参加促進を図ってまいります。 さらに、認知症の方や独居高齢者等の地域での見守り体制についてでございますけれども、これまで地域包括支援センターの周知に努めてきたことによりまして、民生委員や近隣住民などの地域の方からの相談件数は、令和３年度は１月末現在で既に812件と昨年に比べて大幅に増加しているところでございます。また、三島市高齢者等見守りネットワーク協定を結んでいる民間企業からの通報も年々増加しておりまして、地域ぐるみで高齢者の日常的な見守りを行うことは欠かせないものとなっております。市といたしましては、今後も引き続き地域包括支援センターを広く周知いたしまして、孤独による生じる悩みを早期の段階から受け止めることができるよう、地域に根ざした支援を行ってまいります。 いずれにいたしましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアシステムの一層の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 今後は市民ニーズはさらに多様化し、包括支援センターの役割がさらに増すものと考えます。包括支援センターの体制強化を求めます。 次に、未来につなぐ人材を育むまち、ＧＩＧＡスクール構想とその運用及び教育環境の整備について伺ってまいります。 タブレット端末の運用と活用については、教職員の働き方にも十分配慮され、ＩＣＴ支援員の増員等柔軟な対応を求めます。 次に、特別支援教育の推進と支援体制の充実及び環境整備についてですが、児童生徒へ個別の配慮が必要であるとともに、できるだけ地域の学校に通えることが重要であると考えます。特別支援教育の推進と支援体制の充実、それに伴う環境整備の取組を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 児童生徒の特性に応じた指導支援を行う特別支援学級へのニーズは、年々高まっております。
市教育委員会といたしましても、特別な支援を必要とする児童生徒が地域の学校に通えるよう新設について検討を進め、平成31年４月には錦田小学校、令和３年４月に北上小学校へ特別支援学級を設置し、さらに本年４月から北上中学校にも新設を予定しております。新設に当たっては、その地域の対象児童生徒数のみならず、就学における保護者や本人の希望、今後の見通し、通学区域の設定、学校の施設規模等を勘案し、検討を進めております。 また、通常学級に在籍しながら個別に支援や指導を受けられる通級指導教室へのニーズも年々高まっております。通級指導教室に通うことにより学習または生活での困難さが克服、軽減され、通常学級において本来持っている力を発揮できる児童生徒が増えていると報告を受けております。従来通級指導教室は、入級人数制約があり、希望者が多い場合はすぐには入級できず、待機となる児童生徒もいることが課題でありました。そのため
市教育委員会といたしましては、１人でも多くの児童生徒が必要な支援や指導を受けられるよう通級指導教室の新設や増級にも力を入れており、平成30年４月には中学校通級を新設し、令和３年４月には小学校通級を増級したところであります。特別支援学級や通級指導教室では、指導を充実させるために担当教員とともに、児童生徒の支援に当たれるよう、指導員や支援員を配置しております。 次に、環境整備では、令和４年度は特別支援教育に必要な施設を充実させていくため、長寿命化改修を予定している向山小学校と円滑な移動に配慮が必要な児童生徒が在籍する南小学校及び今後入学予定のある山田中学校を対象にエレベータ設置をはじめ、段差解消など施設のバリアフリー化に必要な改修を実施する予定でございます。 特別支援教育施設の整備につきましても、引き続き有効な交付金等を活用しつつ、市立小中学校の施設におけるユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。
◆15番（
岡田美喜子君） 多様な学びの場とともにできるだけ地域の学校に通えるよう、教育的ニーズ等を的確に把握して、教育、福祉、医療等様々な側面から適切な支援が図られますように求めておきます。 次に、交流とにぎわいのあるまちについてです。 アフターコロナの観光振興と新たな観光戦略「朝の街みしま」について前向きな御答弁をいただきました。朝の街として観光戦略を銘打っている地域はないと伺っておりますので、三島市が初めての取組ということになると思います。朝食の開発や朝市の開催など様々な団体等の活性化にもつながるものと思いますので、今後の取組に期待をいたします。 次に、ウィズコロナの商業振興策を伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 活力ある中小企業、小規模事業者の創出とウィズコロナの商業振興策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、縮小を繰り返す中、市内事業者におきましては、業種にもよりますが、外出自粛などに伴う売上げの減少など引き続き影響を受けているものと認識をしております。そこで、ウィズコロナ時代において安心感のある非接触のキャッシュレス決済の一層の促進、また消費喚起に伴う幅広い業種の支援を目的に、キャッシュレス決済ポイントバック事業を実施していく考えでおります。 実施時期や具体的な内容につきましては、今後制度設計を行い、決定次第積極的な周知に努め、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 新商業振興策として小規模事業者に配慮された取組となりますように求めておきます。 次に、快適で暮らしやすいまち、三島駅南口東街区再開発事業の今後の取組について御答弁をいただきました。環境等にも配慮され、着実な事業の推進を求めます。 次に、地の利を生かした移住定住促進の取組について伺います。 また、持続可能な公共交通の維持と利便性向上に向けた取組についても伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。 政策企画課で進めております移住定住に関する取組について御答弁いたします。 移住促進事業では、移住希望者向けのホームページを更新し、移住アンバサダーやインフルエンサーによるＳＮＳを活用した情報発信やオンライン移住相談等を積極的に実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度に予定していました首都圏で開催する対面の移住イベントや移住希望者に市内を実際に御案内する事業が見送りとなりましたが、移住相談の件数は堅調に推移しており、地方移住への関心が高まっていると思われ、これらの事業を継続していることが重要と考えております。 また、国・県の制度を活用した移住就労支援補助金では、今年度から制度拡大によりテレワークによる移住が補助対象となったことを受け、県内市町の中で最も利用実績が多い見込み18件となっております。令和４年度からさらに18歳未満の子どもがこの補助対象として上乗せされることなど移住希望者が移住を決定する際の大きなインセンティブとなりますことから、この機を好機を捉え、１人でも多くの移住希望者が当市に移住定住していただけますよう引き続き事業を促進してまいります。以上になります。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 移住定住に関する住宅部門の取組についてお答えいたします。 住宅を取得して県外から移住する若い世帯や県内から市内の親世代と近居同居しようとする若い世代に対しまして、住むなら三島移住サポート事業として最大100万円の支援を行ってまいります。本事業は移住を検討される世帯が三島市を選んでいただける制度として認知され、９月と11月議会において増額の補正予算を認めていただき、令和３年度の実施状況は、現時点で75世帯、241名の転入を迎えており、このうち県外からの転入が33世帯、108名と令和２年度実績から15世帯、58名増加しており、大変好調であります。このことから第５次三島市総合計画の目標値の達成に向け、順調に推移している状況であり、本事業は三島市の持続的発展に寄与することから、令和４年度も当初計画を拡充して実施していきたいと考えております。 また、県外からの移住世帯や子育て世帯の方が実施する住宅改修を支援する移住子育てリフォーム事業費補助金につきましては、コロナ禍の影響により加速するリモートワークに対応する改修も対象となることから、令和３年度は69世帯に支援を行い、こちらも好評であることから、本事業につきましても当初予算を拡充し、実施していきたいと考えております。 これ以外にも移住者を迎えるには既存の住宅ストックを活用することが空き家対策としても重要でありますので、既存住宅の住宅診断事業等を通じ、空き家を発生させず不動産市場に流通する事業についてもしっかりと実施していきたいと考えております。以上となります。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 令和４年度の新たな交通対策の取組についてでございますが、三島市自主運行バスの運行といたしましては、現在運行しております玉沢線、きたうえ号、ふれあい号の３路線に加え、令和４年４月１日から新たにせせらぎ号、なかざと号と現在の大場分譲地線を花のまち号と名称を改め、この３路線を追加いたします。 せせらぎ号につきましては、市内西部地区の空白地域を解消し、市民の生活の足として、さらには清住緑地等への観光客の利用を見込み、本格運行へ移行します。なかざと号、ふれあい号につきましては、令和３年７月に中郷地区自治会連合会からバス路線の見直しを求める要望書が提出されたことから、中郷地域の自治会や住民からの御意見や要望を踏まえ、新たに病院、商業施設や遊戯施設などを路線に加え、運行してまいります。この２路線は、運行開始以来のルート変更であり、市民の利便性向上が図れるものと大いに期待しているところでございます。 花のまち号につきましては、バスと
タクシーの併用で運行し、ルートに関しましては、自治会との協議結果や沿線住民の意向を踏まえ、病院、商業施設、金融機関などの利用が便利となるルートで、さらには交通空白地域であるパサディナ地区も追加し、運行してまいります。 また、交通空白地域であります山田及び小沢地区におきましては、令和３年８月から地元町内へのアンケートの実施や意見交換会を実施しており、現在は高齢者をはじめとする地域の皆様が利用しやすい運行内容を検討しているところでございます。この山田・小沢線はデマンド型乗合
タクシーを導入し、令和４年度の運行開始を目指してまいります。運行を開始した後には三島市におけるデマンド型乗合
タクシーのモデル地区となるよう利用状況等についてアンケートなどを実施し、検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 以上、多くの分野にわたりまして伺ってまいりました。着実な推進を求めます。 厳しい財政状況ではありますが、市民福祉の向上と三島市の持続的発展、さらに輝く三島を目指してチーム三島一丸となって事業を推進されますよう求めまして、代表質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、15番
岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時３０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀江和雄君
○議長（川原章寛君） 次に、公明を代表して、４番 堀江和雄君の発言を許します。 〔４番 堀江和雄君登壇〕
◆４番（堀江和雄君） 通告に従いまして、公明会派を代表して質問させていただきます。 コロナ感染症の猛威から２年余り、私たちの日常では新たな生活様式が定着し、ウィズコロナに対応する生活が手探りで続けられています。そのような状況でもできるだけ快適に暮らせる
まちづくりが求められます。デジタル田園都市構想を進めていく必要性と、一方で、人とのコミュニケーションをどのように紡いで調和させていくのか、さらに、コロナ禍で様々な打撃を受けた方がどのように笑顔を取り戻すことができるのか。課題を乗り越えながら、新たな
まちづくりの模索が各地で進められています。 令和４年度施政方針並びに予算案について伺います。 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティの実現について。 第３次三島市環境基本計画における地球温暖化対策の目標と取組について伺います。 令和２年２月定例会の代表質問において、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組及び環境基本計画について伺いました。その後、地球温暖化を原因とする気候変動により、各地で激甚な豪雨、台風被害や猛暑が頻発し、地域に深刻な影響をもたらしていることから、国内で大きな動きがありました。国では令和３年５月に、地球温暖化対策推進法を改正し、その基本理念に2050年の脱炭素社会の実現が定められました。また、同年10月には、地球温暖化対策計画を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することや、それに向けた対策が示されました。 本市においては、今年度、新たな環境基本計画の策定作業が進められていると思いますが、同計画における地球温暖化対策の目標と目標の達成に向けた取組についてお伺いします。 次に、子ども政策をど真ん中に据えていくことについて。 安心して子どもを産み育てたいと思える戦略について。 2011年のゼロ歳児907人、2022年１月現在のゼロ歳児630人、10年間で約280人減少したことになります。改めて見ると、衝撃的な数字でびっくりしています。 私の地域は、函南町との境である東大場の地域ですが、10年前の当時と比べると、
子どもたちが減っていることを感じます。では三島市が子育て応援政策をしていないのかというと、様々な角度から政策をしっかり進めているのです。しかしゼロ歳児が減少傾向にある。この現実をどのように捉え、分析するのか。子育て支援の情報や若いお母さんの口コミや、ＳＮＳ上で拡散される子育て先進自治体と何が違うのか、どのような工夫があればよいのか。駅前に新たな
まちづくりが完成したときに、そこに集う子どもがいなくなってしまうのではないかと心配します。必要なのは、将来に希望が持てるストーリーと若い方に訴えるビジョンではないかと考えます。 三島市の子どもを世界のど真ん中に据える名実とものチャイルドファーストのビジョンに戦略を練り上げていく必要があると思います。その戦略について伺います。
デジタル社会の構築に向けた取組について。より便利になるこれからの
スマート市役所のこれからについて伺います。 国は、
デジタル社会の構築に向けて、デジタル田園都市構想を初め、デジタルを活用した地方の活性化を挙げています。都市と地方の格差是正においても、デジタル化は極めて重要です。さらに、マイナンバーカードの普及も、
デジタル社会の構築に向けて大きなインフラとなります。 三島市は令和元年より、
スマート市役所の取組をスタートさせています。これからの
スマート市役所の目指すべき方向と計画、そして目指す自治体ＤＸについて伺います。 安心安全への備えである地域の防災対策について。 毎年頻発する豪雨災害を受けて、地域の防災力向上について伺います。 毎年襲ってくる豪雨による風水害、昨年７月の豪雨災害を受けて、地域の防災力向上は欠かせません。中郷地域のように海抜10メートル以下の地域では、線状降水帯のように長時間雨が降り続くような場合は、どこでも内水氾濫の危険が伴います。これまでの教訓を受けて、どのような対策強化がされていくのか伺います。 三島駅南口東街区を中心とする周辺のエリアデザインについて。 三島駅南口東西街区、楽寿園及び周辺の土地利用を含んだエリアデザインについて伺います。 これまで、三島駅南口東街区の1.3ヘクタール、いわゆる限定された区域の議論は続いておりますが、西の東急ホテル、東の新たな開発も含めて、楽寿園の新たな価値提供とともに、行きたくなる動線の確保、そして、にぎわいと同時に市民のわくわく感が増すことにより、人が集うようになります。車などの交通量が増える一方、高齢者、障がいのある方、ベビーカーなど家族連れが行きたくなる環境との整合性をどのように担保していくのか。 一方、小山三軒家線など駅前の無電柱化により、歩道エリアと車道のバリアフリーはどのように進むのか。友人からは、にぎわいが増えるのはいいと思うけれども、駅前に住居を持つ方、また、駅前の施設を目指して車で来ると、渋滞が発生しないんだろうか。楽寿園、ゆうゆうホール、白滝公園などの付近までも含めて、半径500メートルぐらいの街並みがどのようになっていくのでしょうか。その街並みをエリアデザインとして、ワクワク感、ドキドキ感のあるストーリーで情報発信する必要があると感じています。 駅前を含めて、周辺のエリアデザインについて伺います。 健康で福祉が充実したまちについて。 コロナの影響が大きい弱者における打撃からのレジリエンスを引き出す支援について伺います。 長期にわたるコロナ禍の影響を大きく受けているのが、以前から弱い立場に置かれている方であり、より深刻な状況に陥っています。加えて、これまで平穏な生活を送ることができていた人であっても、個人では抱え切れない困難を背負うようになっている方は、少なくありません。改めて、そのような打撃を受けておられる方が気軽に相談できる人や相談場所の存在が大きいと考えます。 コロナ禍の影響が大きい弱者における打撃からのレジリエンスを引き出す支援について伺います。 以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から行います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に私からは、
デジタル社会の構築に向けた取組の中のより便利になるこれからの
スマート市役所のこれからにつきまして、御答弁を申し上げます。 三島市では昨年９月に、
スマート市役所の実現に向けて、ＤＸの計画的な推進と全庁一丸となった取組を加速させるため、令和元年12月に公表した３つのデジタルファースト戦略を定めた三島市
スマート市役所宣言と令和２年12月に国が策定した自治体ＤＸ推進計画とを整合させ、10項目の重点取組事項を三島市のＤＸ推進に関する基本方針として定めたところでございます。 この基本方針の取組内容を
スマート市役所宣言のデジタルファースト戦略ごとに整理をいたしますと、まず市民サービスにつきましては、令和４年度にマイナンバーカードの普及促進と活用サービスの拡大や行政手続のオンライン化、地域社会のデジタル化とデジタルデバイドの解消、ホームページ等を活用した情報発信の強化に取り組んでまいります。 次に、行政運営につきましては、令和４年度に業務のデジタル化の推進や働き方改革の推進、デジタル人材の育成、令和５年度までに情報セキュリティーの強化、令和７年度までに情報システムの標準化と共通化に取り組んでまいります。 ３つ目は、
まちづくりでありますけれども、このことにつきましては、令和４年度にスマートシティ推進協議会などにより、官民連携したデータ利活用の推進に取り組んでまいります。 ＤＸの取組につきましては、技術革新のスピードを早く、二、三年程度の期間で見直しを図る必要がございます。そのため、スピード感を持ち、デジタル化の恩恵を誰一人取り残されないとする
環境づくりに配慮しながら、これら取組を着実に推進していくことがSociety5.0社会や将来の
デジタル社会の目指すビジョン、デジタル活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現していくものと考えております。 また、外部人材の登用による効果につきましては、職員が民間企業の持つスピード感とノウハウを吸収し、意識改革が図られることで、デジタル人材の育成と産官学民のフィールドにおけるＤＸを活用する風土づくりができるものと考えているところでございますので、三島市役所一丸となって、取り組んでまいります。 なお、そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） それでは、第３次三島市環境基本計画における地球温暖化対策の目標と取組についてお答えいたします。 第３次三島市環境基本計画につきましては、令和２年度から令和３年度にかけ、地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編を併せ策定しておりますが、２月21日にパブリックコメントが終了したところでございまして、今後は、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ、修正した計画案を環境審議会において御審議いただき、３月中に策定が完了する予定でございます。 現在、御審議いただいている地球温暖化対策の目標としましては、市内の温室効果ガス排出量を指標としておりますが、地球温暖化対策推進法において、市町村は国の地球温暖化対策計画に即して計画を策定するものと定められておりますので、中期目標として、2031年度までに2013年度比で46％以上削減、長期目標として、2050年までに実質ゼロとすることを予定しております。 また、それらの目標の達成に向けた主な取組でございますが、再生可能エネルギーの利用促進策として、市民や事業者に対する普及支援や公共施設への導入推進、事業者や住民の省エネ活動促進策として、省エネ機器や次世代自動車の導入推進などを定め、また、地域環境の整備及び改善策として、公共交通の維持や森林吸収源対策の推進、循環型社会の形成策として、食品ロスの削減等によるごみの減量や廃プラスチック類の資源化検討などを定める予定でございます。 いずれにいたしましても、定めた計画を実効性のあるものとし、地球温暖化対策の高い目標を達成するためには、行政の取組だけではなく、市民や事業者の皆様の御理解と行動が必要不可欠でございますので、市民、事業者、行政の協働と共創による取組が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、安心して子どもを産み育てたいと思える戦略についてお答えいたします。 国では、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置するという状況がありまして、本市でも深刻な少子化に対して、子ども政策は最重要課題であり、全力で取り組んでまいる所存でございます。 第５次三島市総合計画では、基本目標に「健康で福祉が充実したまち」を掲げており、これに基づき令和４年度予算において、充実した医療、保健、福祉サービスを受けることができる環境の下、安心して子どもを産み育てることができるよう各種事業を展開してまいります。 この第５次三島市総合計画の分野別計画として位置づけられ、地方創生を推進するための理念や取組を定めるものとして、第２期住むなら三島・総合戦略を策定しており、本市の地方創生に対する基本方針として、「若者の結婚から子育てまでの希望をかなえ、魅力的で品格ある人づくり・
まちづくりを進め、幅広い世代や企業から「選ばれる都市」を目指す」としております。 この中で掲げる４つの基本目標の１つでは、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とし、不妊、不育治療費補助事業などを含む妊娠・出産・産後の切れ目のない支援や、待機児童ゼロの達成などを含む子ども・子育て支援の充実、子どもは地域の宝事業などを含む地域のつながりによる子育て支援、結婚新生活支援補助金などを含む結婚支援、さらには、ワーク・ライフ・バランスの実現の計５つの施策を位置づけ、妊娠・出産・産後まで切れ目のない支援に取り組んでおります。 なお、今年度末には、外部委員で構成される住むなら三島・総合戦略推進会議を開催し、本事業の進捗を報告し、御意見をいただくこととしておりますので、いただきました御意見を子ども政策に反映し、効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。以上になります。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 地域の防災力向上について、昨年７月の市内豪雨災害を受けてどのような対策強化がされたのかについてお答えいたします。 令和３年７月１日から３日にかけての大雨を代表するように、地球温暖化による異常気象に伴う短時間の激しい雨や、それに伴う河川の急激な水位の上昇を観測する事象が近年増えてございます。 このように、台風以外の気象条件でも短時間での事象が起きていることから、今までより早い連絡、監視、操作の体制づくりを進めているところでございます。 体制づくりの一環として、令和３年８月に、従来の操作要領で規定されている樋管やポンプ場の操作方法を見直した結果、操作前の警戒態勢水位と施設の操作水位を低めに設定することにより、初動体制の迅速化を図ることができました。 また、操作等の判断目安となる内水位を観測するため、水位センサーと監視カメラを設置して、その観測値や映像をインターネット環境で随時確認できるように整備し、防災関係各課、町内会及び操作員が共に情報を共有するよう進めております。 なお、各地の樋管と道路の冠水危険箇所15箇所に水位センサーと監視カメラの設置を計画してございます。令和３年度までに水位センサーは６か所、監視カメラは４か所設置が完了してございます。そのうち、令和３年度でございますが、安久地区の安間樋管と大場地区の上町樋管にそれぞれ水位センサーと監視カメラを、多呂地区の多呂樋管に水位センサーを設置いたしました。令和４年度以降も、早期設置に向けて引き続き実施してまいります。 また、都市下水路施設でございますけれども、安久地区にあります竹ノ下ポンプ場において、大場川から都市下水路への逆流を防止するための樋門の改築と雨水ポンプ場の機能維持のための逆流防止ゲートの改築を実施してまいります。以上でございます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、三島駅南口東西街区、楽寿園及び周辺の土地利用を含んだエリアデザインについてお答えいたします。 三島駅南口周辺地区は、広域交通の結節点にふさわしい都市機能が集積した市街地の形成が求められております。既に、西街区はホテルを核とした観光回遊のハブ拠点として、また、東街区には広域健康医療拠点として、複合機能によるにぎわいが広がる市街地回遊の玄関口となる人とまちをつなぐゲート機能の整備に向け、再開発事業が進められております。 この東西街区の拠点とともに、楽寿園や白滝公園など本市が誇る湧水、せせらぎに歴史的・文化的資源を加えて、花と緑で市民に安らぎを与え、来訪者をおもてなしするフロントエリアにふさわしい、歩いて楽しいウォーカブルな歩行空間と良好な街並み景観の形成を進め、回遊性を高めていくことが重要であります。 そのため市では、県とともに三島駅から市民文化会館までの県道及び市道の無電柱化事業を進めておりますが、これに合わせて既に指定しております大通りなどと同様に、このエリアを市の景観条例に基づく景観重点整備地区に指定しております。 今年度も、三島駅南口東街区周辺において、新たな景観重点整備地区の指定に向け地区内の皆様とワークショップを重ねており、今後は東西街区を一体と捉え、統一感のある景観形成に向けて、地元協議を継続してまいります。 また、三島駅南口駅前広場におきましても、東街区の整備や駅前の無電柱化を見据えて、バス、
タクシーの乗降性や待合環境の向上、東西街区や楽寿園等へのスムーズな歩行者動線の確保と誘導サインの充実など、快適な駅前広場の利用環境整備に向けた調査及び交通事業者等との調整を、令和２年度から令和４年度までの３か年計画で実施しております。 このようなエリアの価値を高める都市デザインの取組については、現在策定中のまちなかリノベーション推進計画の都市戦略の一つとして連携を図ることとしており、今後もまちの魅力を高め、市民生活の質の向上を図るとともに、来訪者の増加、回遊を促すウォーカブルな
まちづくりを進めてまいります。以上となります。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 私からは、コロナの影響が大きい弱者における打撃からのレジリエンスを引き出す支援についてお答えいたします。 コロナ禍における生活困窮者の支援としまして、三島市生活支援センターにおける相談支援、社会福祉協議会を実施主体とする各種の資金貸付けや本市を窓口とした支援金の給付などを実施しているところでございます。 生活支援センターへの相談件数については、令和２年度の月平均が61件、今年度、令和４年１月までの月平均は57件と、多くの方から相談を受けており、令和元年度の月平均29件と比較いたしましても増加しておりますので、令和２年度から相談員を４人から５人に増員したところでございます。 今後も、この増員した相談支援員の体制を維持しながら、相談に来られた方々に応じた丁寧な支援を継続してまいります。 次に、社会福祉協議会による緊急小口資金を初めとした各種コロナ特例の生活福祉資金貸付け及び本市福祉総務課を窓口として給付しています生活困窮者自立支援金の給付につきましては、生活支援センター、社会福祉協議会、福祉総務課相互が連携する中で、多くの申請に対して、円滑にスピード感を持った支援をしているところでございます。 また、現在、コロナ禍の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々に対する支援としまして、昨年末、専決処分にて予算措置させていただきました１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業を実施しております。令和３年度住民税非課税世帯に対しましては、２月４日に確認書をプッシュ型で9,338世帯へ送付し、２月７日から受付を開始しておりまして、これまでに3,000件の支給を完了し、さらに、あす25日には1,694件の支給を予定しているところでございます。 また、家計急変世帯に対しましても、申請の受付を２月７日から開始し、広報みしまやホームページ、ＬＩＮＥ、ボイスキューなどのほか、生活支援センターなどの関係機関を通じて、広く周知を図っているところでございます。 なお、この支給事務につきましては、事務の効率化と対象となる市民の皆様への迅速な支給を行うために、ＡＩやＲＰＡを活用するなど市民ファーストでＤＸを推進し、市民サービス向上に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、今後とも生活困窮者に対する支援につきましては、国や県等の支援策を的確に情報把握するとともに、引き続き生活支援センターや社会福祉協議会などとしっかりと連携し、温かで丁寧な相談支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 それでは、質問席より順次行ってまいります。 初めに、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティの実現に向けて、目標と取組について答弁をいただきました。 この地球温暖化対策の目標として、市内の温室効果ガス排出量を削減していく。その中期目標として、2031年度までに2013年度比で46％以上削減、長期目標として、2050年度までに実質ゼロ、これを達成していく、こういった表明がされました。 そのために私たち市民にできること、それは食品ロスの無駄をなくすことによるごみの減量、これは先ほど、岡田議員への答弁にあったとおりであります。この減量、また廃プラスチック類の資源化、これを私たち市民はさらに意識をしていく必要がある、このように思います。 次に、2050年のゼロカーボンシティの表明について伺います。 新たな環境基本計画における地球温暖化対策の長期目標に、2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを定める予定とのことですが、近年、国内において、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするいわゆるゼロカーボンシティを目指すことを表明する自治体が増えています。三島市の地球温暖化対策を推進し、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするという大変高い目標を達成するためには、市民や事業者の御理解を得るとともに、それらの行動を促す必要があると思います。市長自らがゼロカーボンシティを目指すことを表明することは、市民や事業者への大変力強いメッセージになると思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） それでは、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、近年、2050年までにゼロカーボンシティを目指すことを表明する自治体が増えておりまして、環境省の資料によりますと、その数は令和４年１月末現在で、全国では534の自治体、県内では13の自治体が表明しております。また、県内東部に目を向けますと、５市が表明しているところでございます。この表明は国においても求めているものであり、表明によりゼロカーボンシティの実現に向けての決意を内外に示すことで、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備の導入や省エネに対する意識が高まり、その活動が促進されるといった効果が期待でき、また表明することで、国から補助金を受けるのに際し優先度が上がるといった利点もございます。 本市では平成10年３月に、地球温暖化防止都市宣言を行っているところではございますが、近年の深刻な地球温暖化による影響を考えますと、さらなる対策を推進していく必要があります。したがいまして、現在、環境審議会に御審議いただいている第３次三島市環境基本計画に合わせ御意見を伺った後、計画の公表に合わせて今年度中に2050年までにゼロカーボンシティを目指すことを表明したいと考えております。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 地域の脱炭素の取組は、地球温暖化対策だけではなく、防災・減災のためのレジリエンス対策や地域経済の活性化、さらには、地域の魅力と質を向上させる地方創生にも寄与するものと言われています。今回は、新たな環境基本計画の策定に合わせて、2050年度までにゼロカーボンシティを目指すことの表明を考えているとのこと。また、そのための具体的な取組などについて答弁をいただきました。 このゼロカーボンシティを目指すという決意表明により、市が自ら率先して公共施設の脱炭素化を進めるとともに、市民、事業者、市が一丸となり、ゼロカーボンシティが実現できるよう取組を進めていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 子ども政策をど真ん中に据えていくことについて。 産み育てたいと思える戦略について、壇上での答弁をいただきました。 三島市が行っている魅力ある事業の一つ一つが点としての個別の事業ではなく、出産から子育て、入園、入学、高校生活のように希望あふれるストーリーで描かれ、子どもがいることを地域全体で喜び、お母さんがうれしくなるような、そんなビジョンを共につくっていきたいと考えます。 次に、出産祝い金など子育て応援の魅力ある支援について伺います。 先ほどの答弁で、子どもを産み育てたいと思える戦略の上にお母さんお父さんの心に響くストーリーとして描かれることができれば、どんなにすばらしい施策なのだろうと思います。出産から子育て応援の魅力ある支援について伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 令和４年度に実施します主な子育て支援事業といたしましては、従来から進めてまいりました地域のよりよい人間関係の中で、安心して子育てができる
環境づくりを支援する子どもは地域の宝事業のほか、新たに未来を担うお子様の誕生と出産を成し遂げた保護者を祝福する出産祝い金を創設いたします。これは第１子の出産に１万円、第２子で５万円、第３子には15万円を支給するものでございます。 また、子育て中の不安を抱える親子が気軽に集い、相互交流や悩みを相談できる場として、本町子育て支援センターを運営するほか、病中または病後間もないため集団保育ができない児童の保育を行う病児保育事業を、市内の保育所や医療機関に引き続き委託します。 さらに、放課後児童クラブにつきましては、現在、高学年の受入れができていない北上放課後児童クラブを、北上第一、北上第二の２つのクラブに分割することで、受入れ可能人数を現在の70人から80人に拡大する予定でございます。 また、小学生を対象にＩＣＴ機器を積極的に活用して学びの場に生かすため、１人１台のＬＴＥ機能つき端末を配付し、学習環境の充実に努めております。 いずれにいたしましても、急激に進む少子化に対して、子ども政策は本市の最重要課題であると認識しております。こども家庭庁の創出を目指す国の動向も注視しながら、安心して子どもを産み育てることができる心温まる社会の実現を目指し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） ただいま答弁をいただいた以外にも、三島市は多くの支援事業を行っています。高校３年生相当年齢までの医療費の無料化、私立幼稚園の認定こども園化及び小規模保育の施設の新設で、ゼロ歳から２歳児の保育の枠を拡充してまいりました。 また、生活困窮者自立支援事業では、任意事業である経済的な理由による生徒への学習支援事業の取組などなど、私のところにも、三島市の制度を利用された方から喜びの声もいただいております。新年度もお父さんお母さんの笑顔のためにも、さらによろしくお願いをいたします。 次のテーマに移ります。
デジタル社会の構築に向けた取組について伺います。 壇上からの
スマート市役所のこれからについて伺いました。三島市の
スマート市役所宣言と自治体ＤＸ推進計画とを整合して、10項目の重点取組事項を三島市のＤＸ推進に関する基本方針として定めたことを伺いました。 ３つのサービスとして、取組として、１つ、市民サービス、そして、情報を受ける側の行政運営、
まちづくり、この３つの各戦略ごとに、令和７年度までの計画、目標、見直し期間など、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができる、こういったことを確認いたしました。 次に、市民が利用したくなる便利で質の高い市民サービス戦略について伺います。 国は、
デジタル社会の構築に向けて、デジタル田園都市構想を立ち上げています。三島市は令和元年より
スマート市役所の取組をスタートさせ、一歩先んじた取組ができたのではと感じています。 言うまでもなく、
デジタル社会の構築には新たな高速通信網、５Ｇが必要ですが、デジタル環境はこれからです。デジタル化は時代の要請ではありますが、市民ファーストの政策でなければ、市民福祉の向上にはつながりません。 そこで、令和４年度の市民が利用したくなる便利で質の高い市民サービス戦略について伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 三島市では、市民サービスの利便性の重点取組事項を、24時間いつでも行える行政手続のオンライン化と、書かない、待たせない住民窓口のデジタル化と位置づけております。 現在、行政手続のオンライン化につきましては、子育てや介護などの手続、届出の提出やイベントの申込み、アンケートの回答などを、市民の皆様が場所や時間を問わず行えるようになっております。また、令和３年度からは、三島市公式ＬＩＮＥを単に情報発信だけではなく各種予約手続ができる機能を追加いたしまして、市民の皆様に御活用いただいております。 事例を申し上げますと、保育所への入所申込みに関する受付予約を三島市公式ＬＩＮＥで開始いたしましたところ、入所希望者の330人のうち、90％となる297人の方に御利用していただき、例年かなり混み合っていた窓口が事前予約により混み合うことなく改善できたほか、保護者の皆様の待ち時間の軽減につながったところでございます。 次に、住民窓口のデジタル化につきましては、令和４年度の新規事業として取り組んでまいります。この取組に関しましては、ＤＸ推進本部の中に窓口業務デジタル化部会を設置いたしまして、関係部署と連携の上、業務棚卸しから業務改善、業務フローの見直し、最適な窓口モデルの設計などのプロセスを経ながら、導入をしてまいりたいと考えております。これにより市民の皆様が来庁時にスムーズな手続をお取りいただけるよう、推進をしてまいります。 このほか、市役所窓口でのお支払いに現金を使わずに代金の支払いをするキャッシュレス化の導入につきましても、検討を始めてまいります。民間でのキャッシュレス化が広がる中で、市役所の窓口や公共施設での支払いが現金以外にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどで行えるキャッシュレス化の推進は、市民の皆様のさらなる利便性向上につながるものと考えております。 市民の皆様の利便性が高い市民サービスを提供する上で最も最優先に考えておりますのは、市民ファーストの視点でございます。今後も市民の皆様のニーズや御意見を伺いながら、市民の皆様に寄り添った取組として、着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） 具体的に答弁をいただきました。 三島市では、市民サービスの利便性向上の重点取組事項について、24時間いつでも行える行政手続のオンライン化、そして書かせない、待たせない住民窓口のデジタル化、このテーマで行くようでございます。今年度の新規事業、住民窓口のデジタル化と支払いのキャッシュレス化についても、確認をいたしました。 次に、地域課題のために効果的にデジタルを活用できる人材育成について伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 令和４年度におけるデジタルを活用できる人材育成につきましては、データに基づく政策立案能力とデータ利活用の能力を持った職員の育成を行うとともに、紙台帳などのデジタルデータ化の整備に取り組んでまいります。 まず、データに基づく政策立案の推進につきましては、データに基づく政策立案をＥＢＰＭ、Ｅvidence Ｂased Ｐolicy Ｍakingと呼んでおりますが、これらの行政運営を行うに当たり、勘や前例に基づいて行うのではなく、職員がデータを分析し、仮説を立て、実証するような事業実施を行うことにより、経費の削減や事業効果の最適化を目指すものでございます。 データ利活用につきましては、プログラミング知識がない職員でも簡単な業務アプリが作成できるサービスを導入いたします。これにより、紙台帳のデジタル化整備やデータを活用した業務効率化が図られるものと考えております。 今後につきましては、令和４年度から外部人材の活用も図りながら、職員がこれらＩＣＴスキルをさらに身につけることによりまして、職員が主体的に考え、根拠に基づく効果的な行政運営の推進や地域課題解決を図っていくことが可能になるものと考えております。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） デジタルを活用できる人材育成について、答弁をいただきました。 この人材育成については、
スマート市役所に取り組む行政運営の改善では、デジタルで申請を受ける庁内のシステムと従来の紙による申請との両方での弾力的運用がしばらくは必要であると思います。デジタルの利用者を増やすには、市民一人一人がスマートフォンなどからの申請ができることを体験し、便利さを感じていただくこと、また、各地でスマートフォンの講習会を開催していただいていますが、ある市では、同世代の高齢の方が講師をされていたり、得意な女性の方の講師も誕生していると伺います。 このように、効果的にデジタルを活用できる人材育成は、主に職員の皆様の技術向上とともに、地域のスマホ教室などで活躍できる高齢のあるいは女性のデジタル支援の育成と、二通りのデジタル人材育成があると考えています。いずれも大事な位置づけと考えますので、双方を育成できますようよろしくお願いをいたします。 次のテーマにいきます。 安心安全への備えである防災対策について。 先ほど、豪雨災害を受けて地域の防災力向上について答弁をいただきました。 壇上での質問に対して、昨年７月の市内の豪雨災害を受けて、この雨による土砂崩れなどの地域、そして中郷地域のような海抜10メートル以下の内水氾濫危険地域など、エリアによって異なってまいりますが、この地域の排水ポンプ車の存在は、とても命綱的存在であります。さらに、大場川、御殿川が合流する付近、そして狩野川との合流付近は、日常的に油断できないエリアとなっております。 多くの皆様の御尽力により、大きな災害になることをまさに水際で食い止めている状況です。今後もこのような緊迫した状況が続くと思われますが、これまでの知見を最大限活用して、さらなる地域の防災力強化をよろしくお願いいたします。 次に、集中豪雨災害、水害リスク、地震災害などの災害対策に係る専門的な人材の活用と育成について伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 まず、専門的な外部人材の活用についてですが、株式会社ウェザーニューズでは、地域災害の特性に基づく水防体制指標の提供や様々な意思決定時における必要なサポートなど、業務直結型の支援サービスを行っており、近年問題となっている線状降水帯による長時間にわたる大雨など雨のピークや今後の雨量の予測が難しい昨今の気象特性を考えますと、有料ではありますが、このような支援サービスの活用について研究する必要があると考えております。 次に、
自主防災組織の人材育成についてですが、毎年市内の全
自主防災組織を対象として行っております
自主防災組織リーダー研修会では、コロナ禍前までは、毎年130前後の
自主防災組織から500人近い方に参加していただいておりましたが、令和３年度は、
感染症対策を踏まえた夜間の
避難所開設訓練をテーマとして実施し、200人近い方に参加いただきました。 また、
防災力アップ人材育成講座では、家具の下敷きになったことを想定した重量物撤去や
市民トリアージの方法など、地域や家庭で生かせる実践中心の講座を開催しており、ここで学んだ技術や知識を地域の防災訓練に取り入れている自治会もございます。 さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、地域の防災訓練の中止や
自主防災組織内での交流の減少などにより、初めて
自主防災組織の役員になった方から、何をしたらよいのか分からないといった声が聞かれました。このため、動画を視聴することで
自主防災組織の役割が把握できるよう、
自主防災組織の活動班の役割、「自らの命は自ら守る！自らの地域は皆で守る！」を作成し、三島市公式ユーチューブチャンネルにて配信することにより、自宅にいながら
自主防災組織の編制や活動班の役割が学べるようにいたしました。 このように、多様な切り口の講座研修会に努めておりますが、人材の育成は一朝一夕にはいかないことも事実でございます。今後も、専門家のアドバイスや職員の地道な努力により
自主防災組織の人材育成強化を図り、大きな災害が発生しても三島市からは一人の犠牲者も出さないことを目標に、一層の防災対策に取り組んでまいります。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 専門的な人材の育成というところでありましたが、専門的な情報発信、こういった有料でのサービス、こういったことも検討されること、また、
自主防災組織の活動の役割について、ユーチューブチャンネルで発信をしていく、このようなことも伺いました。さらにこれまでの、今後の
自主防災組織のために、活躍を期待をさせていただきます。 次のテーマにいきます。 三島駅南口東街区を中心とする周辺のエリアデザインについて、先ほど、エリアデザインについてるる答弁をいただきました。 このエリアデザインについては、三島市まちなかリノベーション推進計画の都市戦略の一つとして連携をしていくというふうにあります。市民の皆様が希望を持てるワクワク感満載のストーリー仕立て、こういった仕組み、ビジョンをつくり上げて発信していただくことを期待します。 市民にとってのキーワードは何といっても、行ってみたいなと、こういったワクワク感ではないでしょうか。引き続き、情報発信をよろしくお願いいたします。 次に、富士山南東スマートフロンティア、２市１町の今後の取組について伺います。 昨年８月、三島市、裾野市、長泉町の２市１町で富士山南東スマートフロンティア推進協議会が開催をされました。三島市はスマートウエルネスみしま、裾野市はスソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ、長泉町はスーパーテレワーク・コンソーシアム、それぞれ掲げています。県のフロンティア推進エリアの認定を受けて、広域連携によって事業を効果的に進め、少子高齢化、魅力向上、移住・定住、暮らしやすい
まちづくりなどを進めるというふうにあります。 実務者協議で事業を加速させていくようですが、具体的にどのような取組をしているのか伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） 富士山南東スマートフロンティア、今後の取組についてお答えいたします。 富士山南東スマートフロンティア推進協議会は、三島市長の呼びかけにより本市と裾野市、長泉町の広域的な取組による地域課題の解決に向けて発足したものでございます。２市１町の広域エリアが有する中核市に匹敵するポテンシャルを生かし、民間事業者の協力を得ながら、先端技術の活用による地域のさらなる魅力向上と地域住民の生活利便性につなげる取組を進めてまいります。 現在、月に２回程度の担当者会議を開催し、防災やモビリティー、行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどについて、意見交換や検討を行っているところでございます。 また、静岡県が進めるふじのくにのフロンティアを拓く取組における推進エリアの認定を目指し、連携事業の検討とともに推進エリア計画の策定を進めております。県から本協議会の計画策定事業費として補助金1,000万円の採択をいただいており、令和４年度は計画策定とともに、三島駅を中心拠点とした魅力あふれる地域づくりのための基礎調査や、デジタル技術を活用した実証実験にも取り組んでまいりたいと考えております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） 月２回程度の担当者会議を開催し、防災モビリティー、行政ＤＸなどについて意見交換を行っていること、また、県が進めるふじのくにのフロンティアを拓く取組における推進エリアの認定を目指していることを確認をいたします。これからの精力的な議論に期待をします。 次のテーマにいきます。 健康で福祉が充実したまちについて。 先ほど、打撃からのレジリエンスを引き出す支援について答弁をいただきました。このコロナの影響により相談が多い生活困窮者支援について答弁をいただきました。 相談に来られる両親の向こうには、
子どもたちがいます。経済的な理由が原因で子どもの心にも希望が持てない、誰にも相談ができない。でも、彼らの心にも将来の夢もあり、家族と楽しい思い出もあります。ある社会学者は、彼らは問題を抱えてはいるが、決して彼ら自身が問題なのではないと。私たちが寄り添い、話を聞き、一緒に考える。そして、出口の光をたぐり寄せる、そのような地道な作業の先に少しの希望が持てるようになり、その希望によって人は前に進んでいけるのだと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、障がいのある方への就労を含めた相談支援体制について伺います。 先日、20年以上印刷系の会社に障がい者枠で働いている男性の方から相談がありました。コロナ禍の影響で社員がリモートワークに移行していくことにより、昨年末から自宅待機が続いている。そのような状態でも賃金は支給されています。でも、長期間自宅にいることで精神的に不安定、あまり必要とされていないのではとも考えてしまうなど、これまで１年更新の契約でしたが、４月以降は３か月更新になるとのこと。このような現状も知ることとなりました。 デジタル化、人との接触を避けてリモートワークは、避けられません。誰も悪いわけではありません。このような悩み、ハンデを持つ方の就労を含む日常の生活相談についての支援について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 新型コロナの感染状況の収束のめどが見通せない状況下において、障がいのある方の雇用が不安定な状況に置かれているとの御指摘がございました。 現在、本市では、障がいのある方への就労支援として、過去にハローワークで精神障害者雇用トータルサポーターとして相談業務を行っていた経験のある方を障害者雇用相談員として委託し、個々の課題に対応できるよう、随時電話などによる相談、ハローワークへの同行、就労先のあっせん、面接支援や企業との連絡調整等を行う体制を整えております。 さらに、既に企業に就労している障がいのある方の職場定着の支援のため企業訪問も行うなど、個人個人に寄り添った支援を行うとともに、障がいのある方の就労に関する理解、啓発、協力依頼等の活動を行っておりますので、相談していただければと考えております。 また、就労支援を含め障がい福祉に関する様々な問題について、障がいのある方からの相談に応じ、必要な情報提供、助言、障害福祉サービスの利用支援、関係機関との連絡調整など必要な支援を行う相談支援事業として、相談支援事業所６か所に業務委託を行っております。 さらに、平成27年度から、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市直営により三島市基幹相談支援センターを設置し、総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化、地域移行、地域定着に取り組んでまいりました。令和２年度からは、官民協働による運営に移行し、令和３年４月からは、市役所敷地内に総合相談窓口を開設し、民間の相談支援事業所の相談員と市相談員が常駐し、直近では月20件程度の相談を受けるなど、障がいのある方やその家族、支援者等へのさらなる支援体制の構築に努めております。 今後も引き続き、行政、相談支援事業所及び関係機関との連携を図る中で、相談員をはじめとする支援従事者のスキルアップを図りつつ、障がいのある方一人一人に寄り添い、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、支援体制の充実を図ってまいります。以上です。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 この障がいのある方への支援として、ハローワークで精神障害者雇用トータルサポーター、こういった経験もある方が担当していただくこと、また既に就労している障がいの方についても、職場への訪問をしたり、企業訪問、また個人個人に寄り添った支援を行っていただく、このようなきめ細かな対応についても、お話を伺いました。 コロナ禍で社会全体が傷んでいる状態では、ハンデのある方はさらに隅に追いやられそうではありますが、そのような中でも必死に歯を食いしばって前を向こうとして、相談に来られる、声をかけてくれる、その勇気に私たちは応えていく必要を感じています。私もその先頭に立ち、応援をしてまいりたいと思います。職員の皆様、関係機関の皆様には、さらに寄り添った支援をよろしくお願いをいたします。 以上で、代表質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、４番、堀江和雄君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（川原章寛君） お諮りいたします。 本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された代表質問は明25日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明25日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後４時２７分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年２月24日 議長 川原章寛 署名議員 沈 久美 署名議員 中村 仁...